北陸新幹線の与党整備委、「桂川案」での延伸決定 自維が一致

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20260714/k00/00m/020/371000c
2026/7/15 08:36（最終更新 7/15 08:36）

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸ルートを再検討する与党の整備委員会が15日、福井県小浜市と京都市のJR桂川駅付近を通る小浜・京都ルートの「桂川案」での延伸を決めた。今後は環境影響評価の手続きを継続するとともに、沿線自治体の同意や負担軽減策をどうするかなどの議論に移る。

与党整備委員会はこれまで、沿線の自治体などから意見を聞いてきた。その上で、自民は桂川案と京都駅付近を通る「南北案」、維新は桂川案と米原駅（滋賀県）で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」に絞り込んでいた。自民と維新がともに支持したのが桂川案だった。

京都市はそもそも自ら誘致していないとの立場で、地下水や文化財への影響、財政負担の軽減策など五つの懸念点の解消を要求している。市中心部を通らない桂川案なら影響を軽減できるとみて、両党が折り合った。

桂川案は、京都駅からJR東海道線（京都線）で西に2駅（約5キロ）先にある桂川駅付近の地下に新駅を設ける。工期は26年で、概算の建設費は約3・9兆円を見込む。将来の物価高騰で最大約5・5兆円に膨らむ可能性がある。

沿線自治体の財政負担軽減策は今後、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームで協議する。高市早苗首相は6日の参院決算委員会で、沿線自治体の財政負担軽減に前向きな姿勢を示しており、政府が何らかの軽減策に応じる公算が大きい。

自民は2016～17年、当時与党の公明党と小浜・京都ルートを決定。19年から環境影響評価の手続きを進め、駅の位置や経路を検討してきた。ただ、24年8月には建設費が当初の約2兆円から最大5兆円規模に膨らむと試算され、維新が与党入り後の25年に再検討を提案していた。【中島昭浩】