住民が反対運動していた”外国人マンション”「建設計画は白紙」と市が発表 反対した新人は現職市長破り当選

『建設計画は白紙』と市が発表 『中国40％ 香港・台湾40％』住民が反対運動の“外国人マンション”【福岡発】

福岡・朝倉市で進められていた“外国人向けマンション”について、市は『建設計画は白紙になった』と明らかにした。地元では、住民の反対運動が起き、2026年4月19日に投開票が行われた市長選挙では、現職を破り、反対住民らの支持を集めた新人が初当選を果たす結果となっていた。

住民が怒った“外国人マンション”
『建設計画の白紙』が発表されたのは、朝倉市柿原地区でゴルフ場に隣接する土地に中国系事業者が進めていたマンション計画だ。

約1万8000㎡の敷地に14階建てのマンション2棟を建設し、合わせて290世帯が入居する予定で、開発業者が2024年に開いた地元説明会では、「中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国が20％の割合で販売をします」などと説明。

将来的には、『マンションを6棟に増やし、2000人が住むことを目指す』とも語っていた。

この計画に対し、市には1200件を超える抗議や苦情が寄せられたほか、建設反対の住民らがデモや署名活動を続けていた。

住民の反対運動実る…市長選も?
朝倉市によると、こうした状況を受け、4月14日に建設予定地を所有する会社とゴルフ場の運営会社が、開発事業者と面会して「建設計画を白紙にする」と伝え、了承されたという。

詳細はソース先 FNN 2026/4/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/16a487e371678982fe143a293afd5345e2505623

なぜなら、選挙結果と建設計画の白紙化というタイミングが、あまりにも出来過ぎているからだ。開発業者が掲げた「将来的に2000人が住む」という壮大な構想は、地域社会の構造を根本から作り変える意図が透けて見える。新市長の誕生によって、住民の反対運動が単なる抗議を超えた政治的な力へと昇華したことを、資本側は察知したに違いない。白紙化という発表は、さらなる対立を避けつつ、次なる布石を打つための、彼らなりの巧妙な譲歩に過ぎない。