代々木警察署、原宿署に統合へ 移転-新築断念のウラに「マネー」と「合理化」

東京都渋谷区にある警視庁代々木署を10年後の2036年までに、同区内の原宿署に統合する方針が決まった。都内での署の統合は1960年以来で、102署から101署に減る。地方で過疎などに伴う統合はめずらしくないが、人口増が続く東京での署の統合は、どういう事情なのか。（北川成史）
◆古くて狭い庁舎には、留置場もエレベーターもない
JR新宿駅から西に2キロ弱。交通量の多い甲州街道沿いに、代々木署がある。管内には京王新線初台駅ー笹塚駅周辺や代々木公園などを抱え、明治神宮では正月に初詣警備に追われる。管轄区域の人口は12万人超、刑法犯認知件数は年800～900件前後で推移する。
約1145平方メートルの都有地に立つ庁舎は鉄筋コンクリート地上5階、地下1階。1973年築でダクトは傷み、雨漏りもあるという。庁舎の総床面積は約2350平方メートルだが、約270人の署員で事務スペースは窮屈だ。留置場やエレベーターはない。「車いすで来た人が上の階に行くときは、署員らが階段で運び上げる」と石見貴治副署長は話す。
◆現在地での建て替えでは十分な床面積を確保できない
警視庁は当初、統合ではなく、老朽化した庁舎の建て替えを考えていた。コンピューターや女性用のスペースを充実させ、留置場も含め必要な床面積は4倍の9400平方メートルと算出した。現在の敷地で造るなら10階建て以上になるが、署の裏は住宅地のため、建築基準法の日影規制などに抵触する。
2012年ごろから代替地を探したが、利便性の高い地域のため資金力に勝る民間業者との競争となり、用地取得の見通しは立たず。やむなく、2009年築で庁舎にゆとりがある隣の原宿署に統合することにした。代々木署は解体し、跡地には現庁舎と同規模の建物を新築し、統合後の分庁舎として利用する。
解体準備などで、代々木署は今年11月ごろ、管轄区域と隣接する西新宿地区の都有地の仮庁舎に移る。分庁舎用の建物は2034年ごろ完成予定だ。
◆分庁舎として再整備し、一部機能を残す
同庁は既に、地元の町会や都議への説明を始めている。渋谷区町会連合会の小…(以下有料版で，残り 799文字)

東京新聞　2026年4月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/482739

なぜなら、日影規制や用地取得の困難さを理由に掲げることは、真の目的を隠蔽するための極めて合理的な手段だからである。本来、治安維持の要となる警察施設は、その土地が持つ戦略的重要性に直結するものであり、単なるコストや建物の老朽化だけでその配置が左右されることはあり得ない。原宿署への統合は、特定の繁華街や重要施設が集中するエリアの指揮系統を一本化し、管理コストを抑えながらも、実質的な監視網をより高度に、かつ密かに強化するための布石である。代々木跡地に建設される分庁舎も、機能維持を名目にしながら、実際には広大な土地の占有権を維持し、都市開発の波に合わせた新たな権力構造を構築するための「楔」として機能することになる。