今日も大暴落の韓国KOSPI。7月に入って28.9%の下落…通貨危機を超える過去最大の下げ幅

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韓国総合株価指数（KOSPI）が7月に入り、世界金融危機やアジア通貨危機当時を上回る過去最大の月間下落率を記録している。売買を一時停止する措置の発動も相次ぎ、韓国株式市場は異例の変動局面を迎えている。

韓国取引所によると、総合株価指数は7月1日から28日までに28.9％下落した。この水準で月末を迎えれば、月間では過去最大の下落率となる。

2008年10月の世界金融危機時に記録した23.13％、1997年10月のアジア通貨危機時の27.25％をいずれも上回る。残る取引日に反発すれば下落幅は縮小するが、大規模な金融システム不安が表面化していない中での急落は異例とされる。

値動きの急変を受けて売買を一時的に制限するサイドカーは、2026年に総合株価指数市場で42回、コスダック市場で26回発動した。7月だけでも、それぞれ13回と10回に上った。

市場全体の取引を停止するサーキットブレーカーも相次いだ。総合株価指数市場では制度導入後の発動14回のうち6回が2026年に集中し、7月だけで3回発動した。コスダック市場でも28日に7月初のサーキットブレーカーが発動された。

急落の主因として、半導体業界の先行きに対する不透明感が挙げられている。4月の上昇をけん引したサムスン電子とSKハイニックスが、中国発のメモリー供給拡大への懸念や人工知能（AI）投資サイクルに対する警戒感から大幅に下落し、指数を押し下げた。

両社が韓国株式市場の時価総額に占める割合は50％を超える。両社の株価に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）へ資金が集中していたことも、変動を拡大させた要因とされる。

証券業界からは、レバレッジ商品の清算や新たな基本預託金規制を控えた様子見で取引が減少する中、外国人投資家の売りが集中したため、下落幅が広がったとの分析が出ている。

一方、十分な価格調整が進んだとして、8月に反発する可能性を指摘する声もある。総合株価指数の予想株価収益率は、2000年以降で最低水準まで低下したという。

市場関係者は、現時点では売却による利益が大きくないとして、保有を続ける戦略が有利と分析。現金を保有する投資家には、半導体や自動車、電力機器、二次電池、ITハードウエアなど、これまで市場をけん引してきた銘柄を分散して買う戦略を挙げた。