中国経済崩壊か…習近平が総書記になって以降、減速傾向が加速。失業率の実態は公式統計よりもっと深刻

https://news.yahoo.co.jp/articles/084c011aec71995ca35afcc3fede3a190df688d8

日本経済がインフレに苦しむ中、中国もまた国内経済の減速傾向に苦しんでいる。中国の政治経済事情を知悉しているエコノミストの柯隆氏が、習近平政権の正念場を分析するーー。

■習近平が総書記になって以降、中国経済は減速傾向を強めている

強権政治の最大の弱点の一つは、自らのレジティマシー（正当性）を制度的に証明しにくい点にある。2012年秋の中国共産党大会で習近平が総書記に選出されて以降、中国経済は年を追うごとに減速傾向を強めてきた。習近平政権はこの十数年間、「中華民族の偉大な復興」という強国復権の夢を繰り返し人民に訴えてきた。しかし、経済成長が持続的に鈍化している現実を踏まえれば、軍事力の強化よりも、まず人民生活を安定させ、豊かにすることこそが優先課題であるはずだ。

2026年3月に開催された全国人民代表大会で、李強首相は政府活動報告のなかで内需不足の深刻化に言及した。しかし、その一方で、内需を本格的に回復させるための有効な政策は依然として打ち出されていない。中国の内需低迷の直接的な転機となったのは、新型コロナウイルス禍である。当時、習近平政権は感染抑制を最優先し、大都市を中心に厳格なロックダウン（都市封鎖）政策を実施した。住民は自宅あるいは隔離施設への滞在を強制され、飲食店をはじめ、多くのサービス業が営業停止に追い込まれた。

当初、2023年にコロナ禍が収束すれば、中国経済は急速なV字回復を遂げるとの期待があった。しかし、現実には中国経済はL字型の停滞局面に入り、成長率はむしろ低下を続けている。

コロナ禍の後遺症は雇用市場に深刻な打撃を与え、とりわけ若年層の失業問題を悪化させた。16～24歳の若者失業率は、2026年3月時点の公式統計で16.9％に達しているとされるが、実態はさらに深刻との見方が強い。

その背景には、最も多くの雇用を創出してきた中小零細サービス企業が大量に倒産したことがある。さらに、中国経済の実態を映し出すより生々しいデータとして、週に数時間しか働けない不完全就業状態の非正規労働者が約2億4000万人に達していると指摘されている。

雇用環境の悪化により、家計の消費性向は大きく低下し、逆に貯蓄性向は上昇している。中国経済のデフレ傾向を深刻化させている最大の要因は、まさにこの消費性向の低下にある。中国政府は毎年、高い経済成長目標を掲げ、中央政府も地方政府もその達成に奔走している。しかし、成長目標を実現する政策として重視されているのは、依然として消費刺激よりも投資拡大である。

経済成長を持続させるためには、本来、需要と供給が大まかに均衡していなければならない。企業が投資して生産した財やサービスが家計に消費されることで、初めて新たな投資意欲が生まれる。しかし、現在の中国経済では供給が需要を大幅に上回り、深刻な供給過剰が発生している。

鉄鋼、自動車、建設資材などの製造業は大量の過剰設備を抱え、生産された製品は市場で消化されず在庫として積み上がっている。一方、消費者はコロナ禍以降、将来不安を背景に消費を控え、生活防衛を優先する傾向を強めている。

結論的にいえば、中国経済が本格的な回復軌道に戻るには、なお相当の時間を要する可能性が高い。習近平政権は、第15次5か年計画においてAI（人工知能）やヒト型ロボット開発を重点支援分野に位置づけている。しかし、AIやロボット技術は本質的に省力化技術であり、短期的には雇用創出よりも雇用代替を促進する側面が強い。

現在の中国経済にとって最も重要なのは、先端技術競争そのものではなく、安定した雇用機会を創出し、家計所得と消費マインドを回復させることである。しかし、習近平政権はデフレ進行の危険性をある程度認識しているにもかかわらず、依然として的確な需要刺激策を打ち出せていない。

このまま供給偏重型の政策運営を続ければ、中国経済は長期デフレに陥り、日本が経験した「失われた30年」と類似した停滞局面に入る可能性が高まるだろう。そして、その成否が厳しく問われる最大の政治イベントが、2027年の党大会なのである。

■日本経済に中国経済の減速が与える影響は

最後に、日中経済の相互依存関係を踏まえれば、中国経済におけるデフレ進行の長期化は、日本経済にも一定の影響を及ぼす可能性があると考えられている。しかし実際には、過去10年余りの間に、日本企業は「チャイナ＋1」、さらには「チャイナ＋α」という戦略に基づき、生産・調達拠点の分散化を進めてきた。とりわけ、トランプ政権1.0による対中制裁関税や経済安全保障政策の強化を受け、多くの日本企業は中国に過度に集中していたサプライチェーンの見直しと最適化を静かに進めている。

その結果、中国経済がここまで減速しているにもかかわらず、日本経済全体への直接的な影響は、現時点では比較的限定的なものにとどまっている。もちろん、中国市場そのものが依然として巨大である以上、日本企業にとってチャイナリスクを適切に管理する重要性が低下したわけではない。むしろ、地政学リスクや経済安全保障環境が大きく変化するなか、今後も中国依存を過度に高めない「デリスキング（リスク低減）」を継続的に進めていくことが、企業経営において一層重要になるだろう。

不動産バブル崩壊は墜落だから

だそうだ