中国紙「国家情報局を開設しようとしている現在の日本は、軍部が世論を掌握した戦前を思い出す」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2599f7c4271f5446dfc259a3d32be2be8aee3726

日本政府はいま、第二次世界大戦後初となる「中央集権型の情報機関を設立するための法案を推進している」と香港メディア「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は報じる。内閣情報調査室（CIRO）が国家情報局へ格上げされようとしているのだ。

■なぜ情報機関に改革が必要なのか

法案を推進する政府の最大の問題意識は、日本の情報機能が分散している点にある。

米メディア「ディプロマット」によれば、日本では警察庁、防衛省、外務省、公安調査庁などがそれぞれ情報を保有している一方、各機関に対して情報共有を強制する法的権限がCIROになかった。そのため重要な情報が埋もれ、迅速な分析や政策判断につながりにくい構造が存在していた。

近年は中国やロシアによる情報工作、サイバー攻撃、偽情報拡散などが安全保障上の大きな課題となっている。高市首相は国会審議で、外国勢力による影響工作や偽情報の拡散は「国家安全保障を揺るがす脅威」であるとの認識を示している。こうした状況を受け、政府はCIROを情報の中核機関へ再編し、政府全体の情報を集約・分析する体制を構築しようとしているのだ。

この改革は米国からも歓迎されている。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによれば、2026年5月、内閣情報官の原和也はワシントンでFBI長官カシュ・パテルと会談し、新組織の構想について説明した。パテル長官は、この新機関が「日米の協力関係を大きく強化する」とSNS上で評価し、日本政府内に分散していた情報を「集約する」取り組みを支持した。

台湾を拠点とする国際危機グループのアナリスト、ウィリアム・ヤンはサウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し、高市首相は「この新たな取り組みに何を求めているのか、それが何を達成しなければならないのかについて、非常に明確なビジョンを持っている」と語り、次のように続けた。

「国家情報局の設立は、日本が直面している懸念や脅威の大きさを反映したものだ。日本の組織運営の効率性を考えれば、この機関はあっという間に立ち上がり、本格稼働するだろうと私は見ている」