中国住宅市場、メルトダウン始まる

中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか

中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。

だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。

状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。

習政権についての著書もあるエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「不動産の好不況は一般的に極端なものだが、中国の場合は特に顕著だ。このセクターは経済規模全体との比較で非常に大きく、家計の貯蓄や信頼感という点でも非常に重要だ」と指摘する。

崩壊
何年もの間、債務をてこにした不動産ブームは、中国経済の驚異的な成長を支えてきた。それが持続不可能であることは想定されていたが、今目にしている崩壊のスピードは驚くべきもので、消費者需要の低迷や輸出不振、米国との緊張の高まりにすでに悩まされている中国にとって、状況は一段と厳しくなっている。

以下ソースで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-25/RZVABKT0G1KW01