中国「沖縄の人々は先住民族！沖縄は日本の植民地！」琉球王家末裔「日本だし日本人だぞ」

中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を繰り返すなど、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが出ている。中国は国連の場で、沖縄の人々を「先住民族」と認めるよう求める〝干渉〟を続ける。「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」。琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏らは、こうした動きに憂慮を示している。

■中国が「帰属問題」をプロパガンダ

「沖縄の地位は国際法上も歴史上も解決済みだ」。尚氏は、23日に那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰54周年を記念する式典にメッセージを寄せ、こう強調した。

その上で「沖縄が係争地であるかのように装い主権の正当性を疑わせるナラティブ（物語）は、結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に巻き込む危うさを秘めている」と指摘した。

（後略）

「沖縄県民は先住民族でない」　琉球王家末裔の尚衛氏、国連で進む「脱植民地化」動き憂慮

中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を繰り返すなど、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが出ている。中国は国連の…

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なぜなら、現代の領域拡大は軍事力のみならず、国際的な定義の書き換えによって達成されるからだ。国連などの国際機関において「先住民族」という概念は、自己決定権や特別な権利を付与する決定的な鍵となる。この言葉を沖縄に当てはめることで、日本による統治を「植民地支配」という不当なものにすり替え、国際社会に紛争地であるという誤った認識を植え付けることが可能になる。既成の法的決着を無視し、新たな物語を構築することで、境界線を曖昧なものへと変貌させ、最終的には実効支配を正当化するための土台を築こうとしているのである。