不気味な人口膨張を続ける東京、「幸福都市」移転が進む韓国から日本人は学ばなくてはならない

不気味な人口膨張を続ける東京、「第2の首都」移転が進む韓国から日本が学ぶこと

　“幸福都市”への移転を進める韓国の現状

■　人々は東京にしがみつき続けるのか

　コロナが5類に変更され、かつての通勤地獄が完全復活。その影響もあるのだろう、都内の感染者数が再び増えている。電車内の急病人も少なくない。

　「先日、中央線の快速に乗っていて、中野駅に着いたとたん、立っていた30代ぐらいの女性が急に崩れ落ちたんです。周囲の人が救助に当たり、ホームに連れ出して手当てを受けていました。人身事故に加え、車内の急病人の発生も多く、そのたびに遅れが出るのでたまりません」（通勤客）

　さて、日本である。南海トラフ地震や首都直下地震などの災害が懸念される中、政府は口先だけでなく本格的に官庁移転や東京一極集中の具体策を講じていくべきだろう。韓国での行政首都移転構想そのものはパク・チョンヒ政権時代からあったが、議論が本格したのは、2002年の大統領選だ。ノ・ムヒョン候補が公約に掲げて、選挙戦で対立候補との間で激しい議論が交わされた。

　その結果、当選したノ・ムヒョン氏が大統領就任後に、公約実現のために奔走した。その後も、憲法裁判所による違憲判決や、国民世論の分裂、法案修正など紆余曲折を経て、2005年に行政中心複合都市建設のための特別法が制定され、2012年以降に建設が本格化した。国のリーダー候補が行政首都移転を堂々と大統領選公約に掲げ、国中が議論を行い、今日に至っているわけだ。

　東京一極集中の是正を掲げながら、何ひとつ効果的な政策を実現できない日本の歴代政権とは大違いである。

　“幸福都市”への移転を進める韓国の現状

2012年以降、主要官庁を世宗市に移転したことについては「良かった」が55％で、「良くなかった」の22％を大幅に上回った。官庁移転には一定の支持を得られたということだ。

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