ヤクザに十億円払っていたいわき信用組合 退職金を返納しない元役員を提訴 刑事告発も

2026年7月31日 19時00分　大久保泰

業務改善計画の進み具合などについて説明する、いわき信用組合の金成茂理事長（左）=2026年7月31日、福島県いわき市、大久保泰撮影

巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供問題で、金融庁から業務改善命令を受けたいわき信用組合（福島県いわき市）は31日、不正に関与しながら退職金を返納しない旧役員7人に計1億円の返還を求めて提訴したことを明らかにした。

業務改善計画の進捗（しんちょく）状況の報告書をこの日、金融庁に提出し、記者会見を開いた。いわき信組の金成茂理事長によると、旧経営陣12人に退職金の返還を求めた。このうち5人は全額計5200万円を返したが、7人は応じなかった。このため7月30日付で、返還を求めて福島地裁いわき支部に提訴したという。

金成理事長は旧経営陣の刑事責任について、「告訴を行う方向で弁護士と協議を進めている」とし、「時効も考えて、どこまで刑事責任を追及できるか検討している」と説明した。

また、新たな監事監査の中で、旧経営陣が行っていた取引に不適切な経費の支出があることも明らかになったという。物品購入やコンサルタント料などとして、2018年1月から今年3月までに総額2369万円に上った。融資先から組合への返済資金の一部に充てられ、旧役員に利益が及んでいたという。金成理事長は「うみを出し切るために調査は続ける」と話した。

いわき信組、不正支出判明　２千万円、旧経営陣還流も

2026/07/31 20:09

いわき信用組合（福島県いわき市）は３１日、多額の不正融資や反社会的勢力に資金提供をしていた問題を受けて内部調査をした結果、２０１８年１月～今年３月、旧経営陣が関与した取引で計２３６９万円の新たな不正支出が判明したと発表した。一部は２４年に問題が発覚した後も続けられ、うち４９万円は旧経営陣の１人に還流していた。

いわき信組によると、信組側が、取引先１社に対して物品購入などの架空請求書に基づき資金を支出。その資金が別の１社に渡り、信組への返済に充てられていた。旧経営陣に渡った４９万円はコンサルタント料名目だったという。いわき信組は引き続き経緯などを調査するとしている。