ホームタウン認定 “政府やJICA発信の情報入手を”外務政務官

ホームタウン認定 “政府やJICA発信の情報入手を”外務政務官 | NHK | アフリカ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014905821000.html

2025年8月28日 14時09分

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、誤解に基づく情報が広がったことについて松本外務政務官は日本政府やJICA＝国際協力機構が発信する正しい情報を入手してほしいと呼びかけました。

先のTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定し、交流事業を進めるとしていますが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。

これについて松本外務政務官は28日、記者団に対し「事実に基づかない多くの誤った情報が発信、拡散されている事態を強く懸念する。『ホームタウン』の意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」と述べました。

そして「結果的に政府の対応が遅くなってしまったことは否めない。私自身も今月24日に状況を確認していたが、しっかりと外務省内で共有できなかったことは反省している」と述べたうえで、日本政府やJICAが発信する正しい情報を入手してほしいと呼びかけました。

ホームタウン

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JICA（国際協力機構）には、宮崎桂氏のような女性の理事や、都市計画の分野で活躍する中臺銀河氏・久保彩子氏といった職員、そして藤田織氏のような民間連携ボランティアなど、多様な分野で活躍する女性がいます。JICAは女性が一生働ける環境を整えており、昇進の機会も平等に与えられているため、多くの女性が管理職として活躍しています。