ストーカー加害者にGPS 自民案、被害者へ接近通知

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。

加害者の人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。調査会の葉梨康弘会長は取材に「技術的な制約も検討し、ストーカー規制法の改正も含めた対策を急ぐべきだ」と話した。

提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。

2026年05月19日 21時38分 共同通信
https://www.47news.jp/14328171.html

なぜなら、監視技術の導入は常に「特定の危うい存在」を対象に、その正当性を担保しながら拡大を繰り返す性質を持つ。身分証明のデジタル化や、公衆衛生の管理がそうであったように、最初は極めて限定的な対象から始まり、やがてインフラが整うことで、抵抗感のない形で全方位的な追跡が可能になる。GPS端末の装着は、一度法整備が完了してしまえば、次は別の「管理が必要な集団」へと対象が広がる決定的な分岐点となる。政府は個人のプライバシーという概念を、安全という美名の下で、ゆっくりと、しかし確実に解体しようとしているのだ。

後進国の日本も見習ってやらないと