ウクライナ、兵器製造が主流産業に、輸出額5兆円、ウクライナ軍の需要の3倍に

ウクライナが兵器国産化、巡航ミサイル「フラミンゴ」９か月で完成…米欧製使用に制限・供給途絶リスクで

いる。

国産６０％、防衛産業は急成長

ウクライナが製造するのはミサイルや無人機だけではない。砲弾や弾薬など、前線で使われる兵器の６０％が国産だ。国内防衛産業は急成長を遂げており、企業数は１０００社に上る。

ウクライナが兵器の国産化に取り組んできたのは、ロシアを過度に刺激することを懸念する米欧が武器供与を渋り、使用も制限してきたためだ。米欧製兵器の使用には許可が必要で、テレク氏は「米欧から作戦の承認が得られずに断念したことが何回もあった」と明かす。

昨年１月に米国で第２次トランプ政権が発足したことも大きな要因だ。米国からの軍事支援が止まり、米国製の兵器や部品を使うことは供給が途絶えるリスクを伴う。フラミンゴには米国製部品を使っておらず、テレク氏は「制約を受けずに安心して使える兵器」の開発が重要だと語る。

「性能実証済み」輸出強みに

業界団体「ウクライナ防衛産業評議会」によると、ウクライナ政府の兵器調達額１３０億ドルに対し、防衛産業全体の兵器生産能力は今や３５０億ドルに達する。

（抜粋）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260222-GYT1T00411/

なぜなら、米欧による武器供与の制限や、トランプ政権下での支援停滞という極めて不安定な情勢が、彼らに「自立」という名の究極の製造戦略を強いたからである。米国製部品への依存を断ち切り、制約を受けない独自の兵器体系を構築することは、単なる防衛策の枠を超えている。これは、西側諸国の思惑に左右されることなく、自らの技術と製品で紛争地への影響力を掌握しようとする、高度に計算された経済的・軍事的な覇権争いの始まりなのである。