【韓国・康京和外相】新駐韓日本大使と面談＝民団とも 韓国系住民が韓日関係悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は７日午後、同部庁舎で先月着任した冨田浩司・駐韓日本大使と約３０分間面談した。

康長官は写真撮影後、「（着任して）１カ月になったが、私としては今年に入って初めての外賓であり、意味があると考える」と話した。冨田氏は今年最初の外交官の訪問客として迎えてもらい光栄と話した。

　外交部はこの日の面談について、「康長官は冨田大使の赴任を祝い、韓日関係に関連する相互の関心事について意見交換した」と説明した。

　冨田氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４年から在韓日本大使館の参事官、０５年から同大使館の公使を務めたことがある。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領への信任状提出がまだ行われていないが、外交部側に信任状のコピーを提出しており、外交活動は行える。

　一方、康長官は冨田氏との面会前、在日本大韓民国民団（民団）の代表団に会い、在日コリアン社会の発展や韓日関係の改善などについて意見交換した。

　康長官は日本で暮らす韓国系住民が韓日関係の悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾を表明して、関係を改善するために努力を続けると伝えた。

　民団の呂健二（ヨ・ゴンイ）団長は対馬を訪問する韓国人観光客が急減したことで、観光業に従事する韓国人や日本人が苦境に立たされている状況を紹介した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200107005800882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2020.01.07 20:07

康長官（右）と冨田氏＝７日、ソウル

駐韓大使仕事しろよ

反日ネトウヨジャップ

内戦するか
これ以上他国に迷惑かからないように戦場は中世ジャップランドの中だけに限定する

アベゲリゾーに熱狂的に下痢を舐めるネトウヨジャップは実際は日本人の1％未満
> ここ数年、この疑問に関する専門家による調査研究が発表されている。その結論は、現実はネトウヨは日本人の1％未満で、彼らにシンパシーを感じる国民は100人に1人程度というものである。

＞康長官は日本で暮らす韓国系住民が韓日関係の悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾を表明して

もうすでに多くの日本人から↓自業自得と評価されています！

・陛下に土下座 して謝罪 しろ！と 難癖を言い

・ＦＣ レーダー撃っといて 謝罪もせずに 知らんふり

・１０億を受け取って その財団を解散 し 慰安婦合意を形骸化

・日韓条約を反故に して 補償金の 二重取りを画策

・大恩人の日本に対 し「盗人 猛々しい」と 罵倒 した 文大統領

＞康長官は日本で暮らす韓国系住民が韓日関係の悪化により苦しい立場に置かれていることに遺憾を表明して

韓国という

薄汚い

裏切り者には

神罰を！

韓国は 大恩人の国である 日本に

申 し訳ないことを している

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった
日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。
韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。
　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、
化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、
サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、
生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、
致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している

　また日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

■核拡散防止　兵器転用阻止　輸出管理強化

経済産業省は２２日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。
記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「（半導体材料の）個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。

また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関（ＷＴＯ）提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からＷＴＯプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がＷＴＯ提訴を取り下げたわけではないという。

　これまで日韓はＷＴＯで２回の２国間協議を実施。当面は裁判の１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要請することはないとみられる。
　日本政府は７月、韓国側の貿易管理の脆弱（ぜいじゃく）性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料３品目の輸出管理を厳格化した。
韓国に輸出する企業に３年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。

　梶山弘志経産相は２２日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、
こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。

　ホワイト国（輸出管理優遇措置対象国）のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系（強化炭素繊維）などと言われている。
　もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。
　それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。

　日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。

　たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令（政令）の施行（2019年8月28日）以降、不可能になった。

　この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。

　技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。

　ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる。相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ。

　もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。

たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置（報復）として、日本がすべての輸出を止めることができる。

　また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント（WA）」に沿って輸出管理が行なわれている。

ってことだから、ぜーんぜん関係無いとこであった話がくっついてるんでしょ。

オリンピック選手に日本の飯を食べるなと言うぐらいなんだから
在日韓国人にも同じこと言えよ