【韓国】輸出赤信号　昨年の主力種目、ほとんどマイナス成長

現代車は去る2日、昨年の販売実績を発表し、「今年も米国やヨーロッパなどの先進市場の低迷と世界的な低成長基調の長期化は、貿易紛争に台頭した保護貿易主義の拡散などの影響で市場環境が難しいだろう」と予想した。

特に主要国の環境規制強化は、自動車業界にしばらくの脅威要因である。 環境規制の強化は、エコカーの輸出拡大要因になったりが、それよりも内燃機関の自動車販売の減少効果がより大きいからである。

ルノー三星自動車の日産ログ米国の輸出量受託生産契約終了と韓国GMの輸出量の低下も国内の自動車輸出の減少の原因として作用する可能性が大きい。

米国トランプ政権の「輸入車と部品の貿易拡大法232条の適用」も、潜在的な脅威である。 ドナルド・トランプ米国大統領が継続して決定を先送りしているが、貿易拡大法232条発動されて、韓国産自動車の20％の関税が付く場合、事実上、米国への輸出の長さスタックされる。 2018年に韓国から米国に輸出した自動車は81万台で、全体の自動車輸出の33％を占めた。

◆自動車・精油・化学などの輸出展望「暗鬱」

石油化学製品や石油製品の輸出見通しも明るくない。 韓国輸出入銀行海外経済研究所は、今年の石油化学製品の輸出規模は400億ドルで、前年比6％減少すると予想した。 国際原油価格下落傾向が続いて世界的な景気減速と米国発供給過剰などで製品の価格が低下するという分析に基づくものである。

石油製品も中国などの供給拡大と世界的な景気低迷による需要の鈍化に1.6％ほど減った400億ドルを輸出するためにとどまると予想した。

船舶の輸出はやや回復だろうが、半導体と同様に、昨年の反動レベルにとどまる可能性が高い。

国内造船メーカーが強みを持つLNG船舶受注の増加などの要因が全体的な受注反発を導くだろうが世界的な景気低迷の長期化に造船市場全体が大幅に回復なるよう期待するのは難しい状況である。

結局、今年の輸出は、昨年二桁の減少の反動でプラス成長に懸垂するだけで、1年間のマイナス成長を補うには非常に不足し成長率にとどまると予想される。

現代経済研究院は先月発表した「2020韓国経済の変更の見通し」で、今年の輸出増加率を上半期0.4％、下半期4.1％など平均2.3％と予想した。

おおざっぱに言うと、30歳台の平均給与が
500万円から300万円に減っている。
それでも生活水準が保たれているとすると
よほど悪性のデフレに陥っているということになる。

日本と韓国と貿易している国が、この情勢で韓国から物を買うと思うのか？

自明の理である。