【青森】県内企業66%人手不足 新卒採用「ゼロ」4割超、”中途採用”頼み/東奥日報・ACP共同調査

青森県内企業の66.1％が人手不足の状況にあることが、東奥日報社とあおもり創生パートナーズ（ACP）の2026年度共同調査で分かった。過去1年間に求人を出したが、新卒採用がゼロだった企業は、「事務」「販売・営業」「専門・技術」「その他」の全ての職種で4～5割に上った。

新卒より中途の充足率（求人数に対する採用数）が高かった。少子高齢化や若者の県外流出に伴う新卒の採用難を受け、企業が中途採用で人材を確保していることが鮮明になった。

人手不足を訴えた6割超の企業のうち「やや不足」は45.8％で、「不足」は20.3％だった。一方、人手が「適正」は28.6％、「やや過剰」は4.7％、「過剰」は0.7％にとどまった。

職種別にみると、人手不足の度合いに差があった。事務は人手を適正とした企業が62.5％と過半数を超えた。その半面、やや不足または不足としたのが販売・営業は計59.5％、専門・技術は計68％と6～7割近くを占めた。

中途の求人を出した企業は4～5割、新卒が2～4割で、全職種で中途採用に重点を置いていた。このうち、採用がゼロだったのは各職種とも新卒が4～5割、中途が2～3割。新卒採用がうまくいっていない企業が多いことが見て取れる。

一方、採用の充足率100％の企業を見ると、事務は新卒が37.1％、中途が36.8％で同程度だったが、他の3職種は中途が約2割で新卒の約1割を上回った。人手不足が慢性化する中、中途採用の重要性が増していることがうかがえる。

採用者の定着に向けた取り組み（複数回答）は「給与・待遇の改善」が59.1％と最も多く、「休暇取得の推進」が45.4％、「福利厚生の充実」と「社内コミュニケーションや職場風土の改善」が各30.7％で続いた。「初任給の引き上げ」は28.4％だった。

初任給の引き上げ率は「5～6％」が24.3％と最多で、「3～4％」と「6～10％」が各18.9％。平均引き上げ率は10.7％で、全従業員の平均賃上げ率3.8％を大きく上回った。新卒の人材獲得競争が激化し、初任給引き上げの動きが加速しているとみられる。製造、卸売り、小売りの3業種で40％以上増やした企業が一定数あったことも、引き上げ率を押し上げた。

求人の手段、サービスの利用率はハローワークが新卒67.6％、中途82.2％など。今後、利用を拡大する媒体として交流サイト（SNS）を挙げる企業が目立った。

ACP地域デザイン部の工藤浩栄シニアコンサルタントは「新卒数の減少に『即戦力』志向の強まりが加わり、中途採用に力を入れる企業が増えている。今後は新卒だけでなく中途でも人材の獲得競争が激しくなるので、給与や福利厚生などの雇用条件を整えることがより重要になる」と語った。

▼調査概要

東奥日報社とプロクレアホールディングス傘下のコンサルティング会社「あおもり創生パートナーズ（ACP）」が今年4月上旬、県内企業485社を対象に共同でアンケートを実施。回答数は313社で、回答率は64.5％だった。製造業65社、建設業70社、卸売業61社、小売業43社、運輸業16社、サービス業58社が回答した。

[東奥日報]
2026/8/16(日) 9:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/c759bed1a82ab9dabd96686379281798a19d4528