【速報】 中国で6912店舗、 時価総額1兆3000億、打倒スタバを掲げた喫茶チェーンが米国で上場廃止に

時価1兆円の｢中国版スタバ｣があっという間に上場廃止となる中国市場の闇

急成長を遂げていた中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は6月、売り上げの水増しを理由に上場廃止に追い込まれた。

画像

“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に
スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲、福建省廈門市）が米ナスダック（新興企業向け）市場での上場廃止を余儀なくされた。
同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル（約1兆3260億円）にも達したが、1年しかもたなかった。

今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション（好未来教育集団）は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
先に述べたラッキンコーヒーは、今年4月2日に社内調査の結果、何千万枚ものコーヒー飲用券を同社の会長や主要株主と関係がある会社に販売し、巨額の売り上げを水増ししていたのが発覚した。同社は、5月12日までに銭治亜CEOと劉剣COOを解任し、5月19日にナスダックから上場廃止の通告を受けた。

2011年にナスダックで上場廃止になった広告会社、チャイナ・メディア・エクスプレスは、プレスリリースで恒常的に現預金や売り上げの額を4.5倍から400倍に水増しし、顧客でもない大手多国籍企業2社を顧客であると宣伝していた。
問題を指摘され、香港の会計事務所に調査が委託された際、中国人CEOは会計士に1000万人民元（約1億6400万円）の賄賂を渡して見逃してもらおうとした（会計士は拒否）。同社と中国人CEOは米国で詐欺等の有罪判決を受けた。

「中国では嘘をつかれていることが前提だ」

2020/12/8
https://president.jp/articles/-/41144?page=2