【軍事】日韓関係悪化「日米韓から韓国が離脱した場合…日本の生命線は３８度線からい対馬海峡に降りてくる」

チョーウケルんだけどｗ

【日米軍事】“仮想脅威”は韓国　日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ　08/26　【仮想敵国】

■ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。

李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、
国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。

▼日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が
こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。
北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

■韓国を仮想敵国
「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」
本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか？
日本が韓国を「ホワイト国」から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。
「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と強調した。

8月15日の「光復節」の式典では「2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する」との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。
こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる。北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。

そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。文在寅大統領が希求する「南北統一」は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。
あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。では、日米両国の軍事当局者たちは韓国の将来についてどのような予測を立て、また準備しているのか

ウリが韓国人なら亡命先を押さえておく。

ミサイルが日本上空を飛んでいくのに平和とかｗｗｗｗｗｗｗ

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【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判　国務省「生産的ではない」

　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

　韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

　国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

　この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

　菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。

▼在韓米軍「15の基地はすでに閉鎖し、早期返還可能」

在韓米軍司令部は、韓国政府が早期返還を要請した4つの基地を含む15の在韓アメリカ軍基地について、早期に韓国側に返還できると18日、発表しました。
在韓米軍司令部は18日、報道資料で、「26の韓国駐留アメリカ軍基地 のうち、韓国政府が早期返還を要請したキャンプ・イーグル、 キャンプ・ロングなど4つを含む15の基地は、すでに移転し、閉鎖されたため、早急に韓国側に返還できる」と明らかにしました。

なかでも「ソウル竜山（ヨンサン）基地は現在、合わせて5つの区域が閉鎖されているため、返還が可能だ」と説明しました。
在韓米軍司令部のこうした発表は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄決定に続いて、韓国駐留アメリカ軍基地の早期返還が発表された場合、韓米同盟へのき裂を懸念する声が高まるのを意識したものとみられます。

韓国政府は先月30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会の会議を開いて、26の韓国駐留アメリカ軍基地について、韓国への返還手続きを速やかに進め、なかでも竜山基地の返還手続きを年内に始める方針を決めています。
これについてアメリカ軍側は今月4日、聯合ニュースとのインタビューで、「韓国政府の決定を尊重する。なるべく早い時期に返還できるよう韓国政府と協力する」と明らかにしています。

韓国が日米韓から離脱した場合は、
数年のうちに北朝鮮に飲み込まれる

さすがに韓国国内も、
それを良しとしない派閥の方がおられるので
韓国という国がこれまた二つに別れるので、

対馬海峡は安泰じゃね～？（ハナホジ

GSOMIAと同じでそんな度胸あったらとっくにやってるがな

そうすれば南朝鮮への正しい接し方も分かるだろう

１．対馬海峡の制海権を死守する必要がない。
前線である南北朝鮮国境への補給ルートは実質的に対馬海峡を経由するしかない。
しかし、対中国戦を想定した場合、対馬に常駐戦力を集中するとロシアを刺激して、
ロシア太平洋艦隊の増強、という結果をもたらしかねない。
対抗上、日本側も日本海沿岸に戦力を分散し、対中国戦での遊兵を作ることになる。
対ロシア戦を想定しても、同様に南西諸島に対中国用戦力として遊兵をつくることになって不利。
しかし、対馬が最前線なら、対馬の制海権はいったん奪われても奪い返せば問題ない。

死守する場合は戦力を「常駐」させる必要があるが、
制海権を奪還するのであれば、「一時的に」兵力を集中させれば済むので、
もう一方を刺激しない公算が高い。

２．前線が陸戦でない。
ロシアにしろ、中国にしろ、陸上戦力は異常なレベルで保有している。
海上で戦う方が、戦いは容易である。

３．前線での戦いが上陸戦と上陸阻止戦になる。
上陸阻止戦の方が圧倒的に有利に戦える。
こちらから韓国に攻め込む際には不利になるが、
そもそも、韓国に攻め込む必要がない。
上海・香港など、中国沿岸の都市部を狙った方が効果が高い。
また、上陸後、山がちの韓国を侵略していくより、中国の平原を侵略した方が
スピーディに占領地を広げられるので、アメリカの政権支持率が上げやすい。

だから、日韓関係は改善して行くよ。

対馬沖が境界線になることは日本にとっては避けるべきこと
最善を尽くすも不可避ならともかく、安易に「別にいいよ」と受け入れることではない
韓国が北から受けてきた漁民拉致や軍への攻撃、島民への砲撃を日本が受けることになる

日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。

　今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

　一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。

　そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙
（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

　中国・華為技術（ファーウェイ）への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造２０２５」とほぼ重複する１４分野にこれを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

　つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、
韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

だから日本のリベラルたちは軍事同盟を盾にして韓国の要求を呑めと言ってくるが
これは無視してよい
韓国がレッドチームに入ることを一番嫌がるのは北朝鮮とそこと仲が良い日本のリベラル

そんな妄想しているのは、日本のネトウヨや嫌韓中だけ。

冒頭から嘘

携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。

　最近6年間、有機発光ダイオード（OLED）関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発（R&D）予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。

　代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。

OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。

　韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。

　しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社（37％）だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。

何を今さらwww

9条がバリアになるとか抜かしてる連中に現実を見せてやれるからな

また単細胞バカ発見！

この言い回しで媚韓に誘導する自称専門家がいるけど

もし中国ロシア北朝鮮が日本を攻撃するつもりなら

「中国ロシア北朝鮮の、国内から日本に向けてミサイル打つだけ」

38度線だろうが、
統一後の半島の先っぽだろうが変わりはしない

もう一度言う
もし中国ロシア北朝鮮が日本を攻撃するつもりなら

中国ロシア北朝鮮の　「国内から日本に向けてミサイル打つだけ」
中国ロシア北朝鮮の　「国内から日本に向けてミサイル打つだけ」
中国ロシア北朝鮮の　「国内から日本に向けてミサイル打つだけ」

38度線はもう意味がない

ドイツの日刊紙が、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。

　記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、
さらに「ブラジルやマレーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介した。

　続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」とし、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。

さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフランスのＴＧＶに似ている点だ」と論じた。

　さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を以って自ら車両を製造している」と伝えた。

また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じた。

　続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育ててきた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。

国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的には先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。

また日本のネトウヨや嫌韓中の人たちは、ハシゴ外されるよ。安倍さんたちに。

このことは日本のネトウヨや嫌韓中の人たちにとっては、不都合な真実。

残念ながら、まだしばらく揉めるだろうが、日韓関係は改善して行くよ。

そもそも
韓国が「韓国は日米の防波堤だ」と主張するのであれば
文在寅（ムン・ジェイン）が習近平の目の前でそう言ってみろ

言えるわけがなかろ？

◆米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」
中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。

では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。

米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘している
マイケル・ピルズベリー氏（現・国防総省顧問）が独占インタビューに応じた。
日本は具体的にはなにをするべきか。
まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。
中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。
中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。
こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。
私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。
だがそれは間違いだった。 中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。
日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。
日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。

日本のODA（政府開発援助）や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、
計算し、反省すべきだと思う。
中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

あれ？まだ白書読んでないんですかね？
もう価値観は同じじゃないんですよ？

最初は日本に住む在日が狙われるなあ

在日
震えて眠れ？

ただし前段でも言ったように朝鮮半島に中国人民解放軍が展開すると本当にまずい

また涙目になるからね。