【社会】 「事故物件」が流通に乗り始めた 月100件以上の問い合わせがある会社も

中川寛子2021年06月07日 08:06

事故物件と聞くとマイナスのイメージを持つ人が多いかもしれない。だが、一括りに事故物件といっても事件性のあるものだけでなく、高齢者が自宅で亡くなったケースやごみ屋敷、近所にクレーマーがいるなど様々な物件が含まれている。問題とされている要因次第では気にならない人もいるだろうし、リフォームしてしまえば問題ないと思う人もいる。

この1年ほどで事故物件が流通に乗り始めているのだ。

孤独死、自殺で年間数万件という市場規模

事故物件を専門に取り扱う『成仏不動産』は、2019年４月にスタートした。その前年、事故物件の所有者から相談を受けたことがきっかけとなり、サイトをオープンするに至った。

「年間で孤独死は3万件、自殺が2万件あると言われており、それ以外にも殺人、事故死などと考えていくとかなりの物件があるはずですが、これまで不動産業を営んできた肌感覚では市場に出ているのは1割もないのではないかと。もちろん、相続して住み続けている例もあるでしょうが、一方で売りたくても売れない、買い叩かれている人もいるのではないかと思い、その人たちのために市場を作ろうと始めました」（成仏不動産広報・有馬まどか氏）。

特殊清掃業者の玉石混淆を危惧 自社で取り組み開始

最初はサイト運営だけで、取扱い範囲も自社で扱える神奈川、東京中心だったが、2020年４月以降、首都圏に範囲を広げ、買取り、特殊清掃も始めた。

「テレビや雑誌の取材もあり、サイトは多い時には月に60万PV、平均では約30～35万PV、月に50～60件の問い合わせがあり、開始からの1年半で60件前後の成約がありました。しかしながら、事故物件をそのまま売却するだけでは物件のバリューアップには繋がらないのではと考えました。そこで事故物件を気にしない人を増やし、市場を作ることを考え、買取り、特殊清掃を始めることにしました」。

特殊清掃については成仏不動産を始めて以降、特殊清掃業者が玉石混淆で、他社に依頼、清掃したものの臭いが取れずに困っているという売主から二次施工の依頼をいただくことがあったためと有馬氏。10年前には数百社だった特殊清掃業者は去年までに6000社ほどにも増えているが、資格不要の仕事のため知識と技術が一定レベルに達していないケースがあるのだ。

特殊清掃は緊急性が高い。事業者をじっくり調べる時間もなく、とりあえず依頼したものの、満足いかない結果になる例もあるのだという。

「成仏認定書」付きリフォームと情報開示で早期売却

同社では特殊清掃、お祓いをした上で「成仏認定書」を付けてリフォームを行う。認定書を発行することで、『汚い、怖い』を払拭する新たな価値基準になることを目指しているのだ。リフォームでは物件の良さを引き出すと同時に次の事故物件にならないことも意識している。

「建築医学と言っているのですが、人の考え、行動は環境に左右されやすいもの。これまで訪れたごみ屋敷、事故のあった部屋は暗かったり、湿っぽかったりと人の気持ちを蝕むようなところがありました。そういう部分のない、明るく暮らせる部屋を意識してリノベーションしています」。

また、物件紹介のページには「孤独死で発見までに●日」などと事故の理由を明記してもいる。その成果だろう、この１年で買取り→リフォームから売却に至った8物件は、売り出しから20日ほどで相場よりそれほど価格を下げずに売却できている。孤独死のあったタワーマンションで１割安というから、価格の安さだけを期待する人には多少拍子抜けするかもしれない。
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