【朝鮮日報】トランプ大統領「在韓米軍は駐留も撤収もできる」

米国のトランプ大統領は3日、韓国と北朝鮮を念頭に置いた発言を同時に行った。北朝鮮が「年末の期限が近づいている」として米国と約束した「重大措置」の破棄を示唆したことについて、トランプ大統領は2年ぶりに「北朝鮮に対する武力使用」の可能性に言及した。

米朝交渉の行き詰まりが年末まで続いた場合、北朝鮮が核とミサイルによる挑発を再開し、これに米国が軍事力で対抗する武力衝突が現実になりかねないとの懸念も浮上し始めている。

「在韓米軍の存在が米国の安全保障上の利益に合致するか」との質問にトランプ大統領は「議論の余地がある。（駐留であれ撤収であれ）どちらも選択が可能だ」と述べた。この発言について外交関係者の間では「在韓米軍撤収の可能性が開かれた」との見方が相次いでいる。

　北朝鮮のリ・テソン外務次官（米国担当）はこの日談話を発表し「重大措置を壊さないための努力は全て行った」「今残っているのは米国の選択だけだ」として米国に態度を改めるよう求めた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米国に「交渉の期限」として提示した年末までに米国が「根本的な解決策」を提示しない場合、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を含む厳しい挑発を再開する可能性も考えられる。

弾劾危機に追い込まれ、また再選に向けた選挙戦にも取り組まねばならないトランプ大統領を困難な状況に追い込むための一種の脅迫と考えられる。これについてある外交官幹部OBは「年末の総括を前に、目に見える外交的な成果が欲しい金正恩氏の焦り、あるいは挑発の意図が見受けられる」との見方を示した。

これに対してトランプ大統領は3日（現地時間）、ロンドン駐在の米国大使館公邸で行われた会見で「金正恩国務委員長がロケットを発射したからだ」として金正恩氏を改めて「ロケットマン」と呼んだ。トランプ大統領は文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した2017年、金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、その影響で米朝間の緊張が高まった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/04/2019120480040.html

そこが北朝鮮や中国の狙い目なんだけどね

<丶｀血´>ｲﾗｲﾗ

【日米軍事】“仮想脅威”は韓国　日米合同軍事演習で描かれた衝撃のシナリオ　08/26　【仮想敵国】

■ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。

李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、
国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。

▼日米両国の“仮想脅威”として韓国の名が
こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。
北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

■韓国を仮想敵国
「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」
本番の戦争ではなく「演習」であるとはいえ、日米両国の仮想脅威として、「韓国」の名がエントリーされたというのである。ではいったい、なぜ韓国は日米合同軍事演習の仮想脅威にされたのか？
日本が韓国を「ホワイト国」から外した後、8月5日に文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で「南北共闘」を打ち出した。
「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と強調した。

8月15日の「光復節」の式典では「2045年までに朝鮮半島の南北統一を実現する」との構想をぶち上げた。ソウルと平壌で2032年の五輪共催をめざすとも宣言した。
こうした文在寅大統領の言動が、アメリカをはじめとする西側陣営の警戒感を喚起したことは、容易に想像できる。北朝鮮は核を保有し、ミサイル発射などの恫喝を続けている。

そのため、国連安保理は北朝鮮に対する経済制裁を段階的に強化してきている。文在寅大統領が希求する「南北統一」は、まさに国際社会の動きに逆行したものであるのだ。
あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。では、日米両国の軍事当局者たちは韓国の将来についてどのような予測を立て、また準備しているのか

日本のみならず、世界中が驚きを持って受け止めた韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄。この決定は、韓国に何をもたらすのでしょうか

●GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄がもたらすであろう影響
関係者の間では「緊迫する朝鮮半島情勢や、アメリカとの同盟関係にかんがみて、破棄はなく、本件については、感情とは別に常識的に継続される」という意見がほとんどでした。実際には、韓国政府内でも、メディアの論調もそうだったようです。
しかし、ご存じの通り、大統領府そしてNSCから出された結論はNOでした。この“決定”に対し、私は非常に大きな懸念を抱きます。ついに韓国も超えてはならない一線を越えてしまったな、と。

THAAD問題でナーバスになっていた中国政府やロシア政府をホッとさせたことは確かですが、これは北朝鮮をめぐる今後がまだどちらに転ぶかわからず、
また北朝鮮が短距離弾道ミサイルや、“新型”兵器を含む発射実験を頻繁に行う中、韓国は今後、北東アジア地域の安全保障の基盤として、日米韓の同盟関係を用いないとのメッセージと受け取ることができます。

これは北朝鮮包囲網に大きな穴をあけることを意味します。そして日米と韓国の間に大きな分裂をもたらし、そして何度も申し上げている通り、在韓米軍が韓国から撤退し、
北東アジア地域における同盟戦力の戦略的な拠点が日本、特に沖縄に移行されることを意味します。

そしてちょっと過激に分析するのであれば「最近、完全に袖にされ、バカにされているにもかかわらず、韓国は北朝鮮に再度ラブコールを送り、
そして中国とロシアに尻尾を振ることを選ぶことで、本気で“だれも望んでいない”朝鮮半島統一を夢見る」という選択を、政府として公式に行ったのだ、ということになるでしょう。

GSOMIA日韓2国間の協定にすぎないとの意見もありますが、実際にはアジア地域における日米韓の情報連携の要と位置付けられているものであり、当該地域の安定のためには不可欠と理解されてきたものです。
歴史こそまだ浅いのですが、ここ数年の北東アジア地域における安全保障戦略は、このGSOMIAを含む安全保障上の機密情報の共有によって成り立ってきたといっても過言ではありません。

アメリカ政府と米軍の反応は、驚きというよりは呆れ、そして、堪忍袋の緒が切れる案件という感じです。
ニュースが配信されると同時にワシントンから連絡が入りましたが、トランプ大統領は激怒し、そしてアメリカ政府は、これで韓国を切り離せると“前向きに”考える方針のようです

【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判　国務省「生産的ではない」

　韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。

　韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。

　国務省高官は、アメリカ政府が韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。

　この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。

　菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強調した。