【朝日社説】皇室典範改正 強行すれば禍根を残す

政府が皇室典範改正案を閣議決定し、国会に提出した。衆参両院の正副議長が与野党の代表者を集めた会議を重ねて「立法府の総意」をまとめ、それを元に政府が作成したものだが、総意からの逸脱は明らかだ。

今回の議論は、皇位継承のあり方には踏み込まず、「皇族数を確保する方策」だけを決めるはずだった。だが、法案には、総意では示されなかった男系男子に傾斜した項目が盛り込まれた。養子の子が男性なら皇位継承資格を有するとした規定などだ。将来の女性・女系天皇への道を事実上封じようとする内容だ。

野党から「だまし討ちだ」との批判が出るのも当然である。もともと、全１３党派中、参院野党第１党の立憲民主党を含む６党派が慎重・反対の立場を示すなど、総意と言えるか疑わしかったものが、一層総意からかけ離れた姿になってしまった。

立法府の総意の名に値しないだけではない。「国民の総意」にもそぐわない。世論はむしろ、女性・女系天皇を望む声こそ高まっている。

憲法で日本国と日本国民統合の象徴とされた天皇を巡る議論では、政争を避け、熟議を尽くす必要がある。上皇さまの天皇退位をめぐり、当時の大島理森衆院議長が「静謐（せいひつ）な環境のもと節度ある真摯（しんし）な議論」を与野党に求めたのは、そのためだ。

森英介衆院議長は、養子に男の子が生まれれば皇位継承権を持つと、総意のとりまとめ案にはなかった見解を述べるなど、自ら「静謐な環境」を害している。

自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長の講演での発言も看過できない。

天皇、皇后両陛下の長女愛子さまによる皇位継承は「あり得ない」とし、「天皇になったら結婚する人もいない」とも述べた。女性天皇への道を開くことを、そこまで忌避するのか。男尊女卑、女性蔑視的な考えを公然と示す神経を疑う。

閣議決定直前、養子の対象年齢をめぐる規定に、日本維新の会が異論を唱えた。与党内の不協和音は、「総意」が虚構だった証左ともいえる。相次ぐドタバタ劇の中で、詰めるべき論点が次々と浮かび上がってきている。

森議長は１日、与野党の幹部に対し、皇室典範改正案の今国会成立を最優先してほしいと伝えた。だが、このまま強行すれば、天皇制のあり方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すことは間違いない。国民の総意とも立法府の総意ともかけ離れた暴走は許されない。

朝日新聞　2026年7月2日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S16494297.html?iref=pc_rensai_long_16_article

仕事しろや

高市お前さあ

2026年5月の「円安」倒産は9件（前年同月⽐80.0％増）で、1月と3月に並ぶ今年最多を記録した。2026年1-5月累計は37件（前年同期⽐27.5％増）に達した。今回の円安局⾯では、年間最多の2024年（83件）の1-5月（30件）を⼤きく上回り、このペースをたどると年間最多を更新する可能性が強まった。

お前らさあ

なぜなら、今回の改正案は「皇族数を確保する」という穏やかな建前を隠れ蓑にして、その実、男系男子の血統を絶対的なものとして確定させるための緻密な操作を含んでいる。本来、議論の焦点は皇族の人数確保に限定されるはずであったが、いつの間にか「養子の子が男性なら継承資格を得る」という、女系天皇の道を事実上封じ込めるための決定的なルールが組み込まれている。これは、立法府の総意を装いつつも、実際には世論の「女性天皇を望む」という大きなうねりを、政治的なテクニックで封じ込めようとする試みである。愛子さまへの継承という、最も確実で自然な選択肢を、養子という「人工的な血統の継承」へとすり替えることで、政府は皇室の形を自分たちのコントロール下に置こうとしているのだ。

というロジック