【大学教授】日本のワクチン接種率の低さ・・現役世代のビジネスマンの接種が終わらなければ、経済活動を全面的に回復させることは難しい

2月から始めた480万人の医療従事者への接種は、ワクチンの供給は終わったにも関わらず、2回接種が終わった人は5月26日段階で276万人と6割弱、
1割以上の人がまだ1回目を打っていない。医療従事者への接種は都道府県の責任で進めてきたが、それすら終わっていないのだ。

一方、高齢者接種もハイピッチで進んでいるとはいえ、5月26日現在で2回目まで終わった人は22万人弱と0.7％、
1回目が接種できた人も332万人とようやく9％を超えたところだ。

1日あたりの接種回数は40万回を超えたが、菅首相が言う「1日100万回」には届いていない。

それでも医療従事者や高齢者は夏には終わるだろう。問題は現役世代へのワクチン接種がどうなるか、だ。
現役世代のビジネスマンの接種が終わらなければ、経済活動を全面的に回復させることは難しい。

そんな中、恐れていたことが現実になった。米国務省が5月24日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
渡航警戒レベルを、最も厳しい「渡航中止」（レベル4）に引き上げたのだ。

日本では4月から新規感染者が再び拡大、米疾病対策センター（CDC）が定める感染状況で
「28日間で人口10万人当たり100人以上の新規感染者」といった基準を超えたとしている。
CDCは「ワクチンの接種を終えていても変異株に感染し、広める可能性がある」と指摘しているという。

勧告に強制力はないが、このままで東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのか、危ぶむ声は高まる一方だ。
もちろん、背景には、日本国内でのワクチン接種率の低さがあることは言うまでもない。

もっぱらオリパラが開催できるかという視点で語られているが、今後、ワクチン接種を終えた諸外国の人々がビジネスを本格的に再開し、
国境を越えた移動を始める中で、日本人ビジネスマンだけが身動きが取れない、ということになりかねない。それくらい日本の接種率は低いのだ。

NHKの報道によると（Our World in Dataの集計、5月27日更新）、ワクチン接種が完了した人の割合が最も高い国はイスラエルで、59.18％。
次いでチリの40.88％、米国の39.19％などとなっている。イギリスも34.79％に達している。

一方で、日本はわずか2.31％。感染が爆発して死者が相次いでいるインドの3.04％よりも低い。

今後、他の先進国が経済活動を本格化する中で、「ワクチン接種が進んでいない日本は危ないから行くな」といった判断になる懸念が出てきたわけだ。
そうなると、日本経済だけが回復から取り残されることになりかねない。

諸外国に比べて感染者が少なく、死者も少ないことで、感染封じ込めに成功したとして「日本モデル」をアピールする識者もいた。
だが、どうも状況は違っている。最も影響が軽かったはずの日本が、他の先進国に比べて大きな経済的な影響を被ることになりかねないのだ。

緊急事態宣言を出しても、欧米のように徹底したロックダウンも行わず、飲食店の休業要請をダラダラと続けた結果、
感染が収まらずに経済も疲弊していく最悪のパターンに陥っている。

また、切り札のワクチンの確保も後手後手に回ったうえ、確保ができても接種が進まない混乱ぶりを示した。
ワクチン接種の遅れは経済復活に致命的な影響を与えることになりかねない。

磯山 友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト

千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、
フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。
著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210530/mca2105300854002-n1.htm