【地方】「東京一極集中」是正の道のり険しく　目標達成27年度に先送り

政府が地方創生の最重要課題として掲げる「東京一極集中の是正」の道のりが険しさを増している。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、社会経済活動の正常化が進んだことに伴い、再び東京圏回帰の傾向が強まっているためだ。岸田文雄首相は2023年度から地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想」を本格的にスタートさせ、デジタル技術の活用による地方への移住促進を狙うが、専門家などから効果は限定的との見方も出ている。

　総務省が1月30日に公表した住民基本台帳に基づく22年の人口移動報告によると、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の転入超過数は前年比約1万7800人増の約9万9500人と、3年ぶりに増加。転入超過は27年連続となった。中央大の松浦司准教授（人口経済学）は「コロナ禍で一時的に仕事が減って転出も増えたが、若者のニーズを満たす仕事は依然東京に集中している。転入超過は今後拡大する」と予測する。

　政府は昨年12月にデジタル田園都市国家構想の総合戦略を閣議決定し、27年度までに東京圏の転入超過を解消する目標を設定。テレワークやサテライトオフィスを活用した「転職なき移住」を進め、スタートアップ企業の地方への設立を支援するなどして、東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やしたい考えだ。

　ただ、目標達成のハードルは高い。東京一極集中の実現を巡っては、安倍晋三政権が14年に「20年に東京圏と地方の転出入均衡」という目標を打ち出したが、達成が困難になったため19年に「24年度」に修正。岸田政権もこの目標を踏襲していたが、総合戦略では目標をさらに先送りした。

　首相は1月27日の参院代表質問で、東京一極集中の是正に関し「デジタルを活用しつつ地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高める」と実現に意欲を示した。だが、2日の衆院予算委員会では野党から「地方に本社を置く企業がちゃんと稼げるような政策を考えてほしい」（国民民主党・長友慎治氏）などと、政策の効果を疑問視する声も出た。

　松浦氏は「デジタルを利用して地方と都市の利便性の格差を小さくする方向性は妥当だが、通院の不便さを含めデジタルで解決できないことも多い。国は地方都市のコンパクトシティー化の推進などにも正面から取り組む必要がある」と指摘する。

北海道新聞2月13日 22:17
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/801410

これだけ少子高齢化が激しさを増しているのに地方田舎に人間が残っているわけないだろw