【再審制度】稲田朋美氏が法務省にピシャリ「これができないようでは」再審見直し「再修正案」に納得せず

※5/7(木) 20:41
日刊スポーツ

自民党は7日、事前審査の場で政府案への異論や批判が相次いでいる再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案を議論する法務部会・司法制度調査会合同会議を、党本部で開いた。

会合では、法務省側から、検察抗告の「原則禁止」を、刑事訴訟法の「付則」に盛り込む内容の再修正案が示されたが議員側の納得は得られず、この日も最終的な結論には至らなかった。

議員側は、「原則禁止」であっても、「付則」ではなく、法律の本体である「本則」に明記するよう求め、折り合わなかった。

再審開始までの長期化の一因になっているとして、検察の不服申し立て（抗告）の全面禁止を求めてきた、弁護士資格を持つ稲田朋美元防衛相は会合後の取材に、「本来、『付則』は本則や改正に付随するもの。付随するものを書くところに、こんな重要な、抗告に関する規定を書くのは、私は法的におかしいと思う」と、法務省側の対応を疑問視。「（法務省は）刑事訴訟法全体のバランスとして、できないということをおっしゃるが、そんなはずはない。学者や元裁判官の中にも、抗告禁止を入れるべきとおっしゃっている方もいる。本則に、抗告は認められないということを書くべきだと思う」と繰り返し訴えた。

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