【中央日報】韓国、２０～３０台の「ノージャパン」激しかったが…代替品なければ買う「選択的不買」

ノージャパン（Ｎｏ　ｊａｐａｎ）。昨年７月、日本が韓国を対象に半導体・ディスプレイ製造核心材料の輸出を制限すると、韓国ではインターネットを中心に日本製品に対する不買運動が始まった。「日本製品は買わない、日本には行かない」運動だった。単に輸出規制に対する反撃ではなかった。日本の歴史わい曲に対する警告だった。

日本が突然輸出規制カードを切った理由が、日帝強占期の強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決（２０１８年１０月）だったためだ。不買運動１年余りで、ある会社は売上が半分になり、ある会社は韓国から撤退した。これについて誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は「韓国ネットユーザーが感情的ではなく理性的に対応してその役割が大きくなった」と評価した。不買運動は依然として現在進行形だ。

＃企業評価サイト「ＣＥＯスコア」によると、韓国に進出した日本消費財企業３１社の昨年の売上は前年比平均６．９％減となった。同じ期間の営業利益は７１．３％急減した。特に、飲食品業種は昨年の売上が前年比１９．５％減少し、営業利益と純利益がどちらも赤字に転換するなど少なくない打撃を受けた。

アサヒビールで有名なロッテアサヒ酒類は昨年の売上が半分（－５０．１％）になった。営業損失だけで３０８億ウォン（約２７億円）を記録した。自動車・部品（－１６．８％）、生活用品（－１４．５％）、その他（－１１．４％）業種の売上も１年前より１０％以上縮小した。完成車メーカーのホンダコリアの昨年の売上は前年比２２．３％（１０４１億ウォン）減ったほか、１４６億ウォンの純損失を記録した。

また日産とインフィニティは韓国進出１６年で撤退を決めた。生活用品のうち製造・直売型の衣類（ＳＰＡ）ブランドであるユニクロは、今月だけで韓国内９店舗を閉店する。

昨年８月１８７店舗に達していたユニクロの韓国内店舗数は今月末になれば１６５店舗に減る。ユニクロを運営するＦＲＬコリアの昨年の売上は前年比３１．３％である４４３９億ウォン減少し、営業損失は２４０２億ウォンとなった。

日本の別のＳＰＡブランド「ＧＵ」は今月末に韓国から完全撤退する。化粧品業種の売上は７．３％、流通業種は３．４％それぞれ減った。コンビニエンスストア「韓国ミニストップ」の売り上げは３．１％減った。韓国ミニストップは日本ミニストップが９６．０６％、戦犯旗業として知られている三菱が３．９４％の株式を所有している。

だが、すべての日本製品が打撃を受けているわけではない。任天堂スイッチ（Ｓｗｉｔｃｈ）の人気ゲーム『どうぶつの森』は不買運動をあざ笑うかのように、飛ぶように売れている。韓国任天堂は昨年売上２０００億ウォン台を回復した。これについて日本報道機関やネットユーザーは「本人の都合で不売をする国」「韓国の独特な御都合主義」として皮肉った。

ソニーコリアも昨年の売上が前年より２３３６億ウォン増加した。この他にもＡＢＣマートやアシックス・コリア、韓国大塚製薬などの売上は大きく伸びた。巻きたばこであるメビウス（旧マイルドセブン）・キャメルを販売している日本たばこ会社のＪＴＩも不買運動の影響をほとんど受けなかった。

不買運動が特定商品・企業に偏る、結果的にいわゆる「選択的不買運動」になってしまった格好だ。徐氏は「過去１年を振り返ってみると、不買運動が日本旅行、ビール、自動車などの分野で大きな打撃を与えたが、反対に韓国側にも被害があったのも事実」と説明した。

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