【お金は知っている】通貨危機でも日本に「頭を下げられない」韓国 「ウォン」は日本にとって紙切れ同然 海外投機勢力が支配

「麻生氏、韓日通貨スワップに言及『誰が頭を下げて金を貸すか』」（韓国紙中央日報日本語電子版、３月３０日付）。韓国側が期待する日韓通貨スワップ再開に対し、麻生太郎財務相は厳しく突き放した。

　日韓通貨スワップ協定は通貨危機の際に、お互いの通貨を融通し合う取り決めで、中央銀行間の協定が２０１３年７月に、政府間の協定が１５年２月にそれぞれ期限切れになったままだ。

　記事によれば、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と発言したという。麻生氏は韓国側の「再開要求の声」について聞かれて「（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない」と６、７年前に韓国側に伝えた自身の発言を持ち出した。

　日韓スワップ協定というと、いかにも対等の立場で助け合うかのような印象を与えるが、実質的には日本側の一方的な対韓救済融資枠である。基軸通貨ドル並みに安全な通貨として国際的に信用の高い円は韓国にとっては通貨防衛のための貴重な弾薬になるのだが、韓国でしか通用しない通貨ウォンは日本にとっては紙切れ同然だ。韓国政府が公式に要請しないのに何で日本側が協定再開を申し出る必要があるのか、という麻生氏はスジが通っている。

　韓国政府はもとより、島根県竹島の不法占拠、慰安婦やいわゆる徴用工問題の蒸し返し、日本のフッ化水素ガス輸出規制などで反日に徹しているのだから、日本に「頭を下げる」ことは政治上、できそうにない。中国発の新型コロナウイルス・ショックが長引くのは必至の情勢で、韓国はかたくなな態度を今後も一貫できるのだろうか。

　グラフはコロナ・ショックが米国をはじめ世界の主要金融市場を直撃し始めた３月初旬以来のウォンの対ドル相場と韓国平均株価の推移である。一目瞭然、ウォン相場は韓国株価に連動している。株が売られるとウォンも売られる。株が買われるとウォンも買われる。このことは何の変哲もないと思われるかもしれないが、韓国の金融市場の脆弱（ぜいじゃく）さを反映している。

　というのも韓国の株式は外国の投資ファンドに翻弄されやすい。昨年末時点で、外国からの韓国株に対する資産運用（ポートフォリオ）投資比率は５５％に達している。つまり、韓国市場は逃げ足の速い海外からの投機勢力に支配されている。

　コロナ・ショックで受ける韓国の輸出産業の打撃が長期化すれば、韓国株とウォンの暴落が重なる。０８年９月のリーマン・ショックの場合、ウォン安が進んだが、対中輸出が順調に拡大するなど、ウォン安が韓国経済にプラスに働き、韓国株も安定した。ところが、コロナ・ショックは中国を含め世界の実物経済を大幅に萎縮させており、ウォン相場が下がっても輸出を増やせない。韓国通貨危機はいつ再発してもおかしくない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

https://www.google.com/amp/s/www.zakzak.co.jp/eco/amp/200403/ecn2004030005-a.html

2020.4.3

併合→敗戦
スワップ→失われたうん十年