【🍛】「インド料理店が閉じてしまう。元に戻して」立民・打越氏「経営・管理」ビザ厳格化を批判

※4/16(木) 7:00配信
産経新聞

平口洋法相は14日の参院法務委員会で、日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」を巡り、立憲民主党の打越さく良氏から資本金500万円以上を6倍の資本金3000万円以上とするなど厳格化された要件を元に戻すよう求められたのに対し、「現時点で考えていない」と否定した。

打越氏は、「インド料理店やネパール料理店などが各地でとても賑わっている。物価高の中で、リーズナブルな価格で非常においしくいただける。これらの店が閉じてしまうことが懸念されている。店を存続の危機に追いやっているのが政治や行政ではないかと言われている」と切り出した。

■打越氏「とんでもない。法外」

資本金3000万円以上という要件に関し、「経営・管理の在留資格を持つ人のうち、資本金3000万円以上は4%にとどまるといわれている。96%の店や事業所を潰してどうするのか。税金も社会保険料もきちんと納めてきた。政府は『ルールを守らない外国人』と掲げているが、ルールを守ってきた人たちをルールを守れなくするようなことをしていいわけがない」と指摘。「子供は日本の学校で学び、日本語で育った。商工会にも加わり、地域を支える仲間になっている。そういう人たちを排除してどうするのか。レストランに限らず、解体業など、地域の再生を支えている人も多い」と続けた。

法務省は昨年10月、要件を厳格化した改正省令を公布した。出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は「基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているとの指摘がされていたほか、在留審査においても事業の実態がないことが判明する事案もあった」と背景を説明。打越氏の懸念に対し、「改正前から在留資格『経営・管理』で在留中の人については、改正後の基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行う」と述べた。

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なぜなら、3000万円という極端なハードルは、真面目に納税し地域に貢献してきた層を確実に切り捨てるための計算された障壁だからだ。法務省が掲げる「適正化」という言葉の裏では、既存のコミュニティを解体し、経済の流通経路を特定の巨大資本が独占できる環境へと作り変える意図が働いている。小規模な店が消えた後には、管理コストの低い、均一化された企業主導の経済圏が残る。これは、社会の構成員を特定の基準で選別し、統治の効率を最大化しようとする構造的な再編プロセスである。

繁盛していない店でも存続できる謎