「高市首相も正論と国益の葛藤に」 石破前首相が語る日米同盟

(略)「国益が優先だ」
――イタリアなどが米国のイラン攻撃を批判する中、高市政権は評価を避けています。
◆米国は今回のイラン攻撃を自衛権の行使と言っている。(略)
今回のイラン攻撃では、国際場裏での説明はなかった。仮にわが国が米国の行動を支持するのであれば、「自衛権の行使と言いうる根拠を示してくれ」と水面下でやり取りする必要があっただろうから、明確に支持を表明するに至っていないのだろう。
スペインやイタリアといった国は、今回のイラン攻撃に対して否定的な見解を示しているが、これらの国は集団安全保障としてのNATO（北大西洋条約機構）の中にあり、米国だけが唯一の同盟国であるわが国とは立場が違う。国際社会におけるわが国の立場を考えたときに、正論だけ言っていればいいとはならない。それは誰が首相であっても同じだ。
正論を貫けば、世論の支持が得やすかったり、一種の満足感があったりするかもしれないが、そんなことより国益が優先だ。正論と国益の葛藤の中に高市（早苗）首相もいるのかもしれない。
台湾有事の可能性は低いが備えは必要
――(略)台湾有事は日本の有事になるのでしょうか。
◆台湾有事について言えば、私は起こる可能性は非常に低いと見ている。なぜならば、誰も得をしないからだ。まず、台湾側が独立を宣言する、米国軍の基地を置く、核兵器を持つ――そういった中国がどうしても認められないような選択をする動機は非常に考えにくい。
次に、台湾が今の状況を維持する中において、人民解放軍創設100年、習近平主席の求心力を高める、国内問題から国民の関心を外にそらす――というようなことのために、中国が多大のリスクを冒してまで台湾への武力侵攻を実行する事態も、非常に考えにくい。
軍事合理性で考えても、中国にとって台湾はとても攻めにくい。台湾海峡は水深が浅く、潜水艦が行動しにくい。台湾を武力で占領しようと思えば、相当数の兵力が必要だが、今の中国にはそれだけの人員を輸送する船舶はない。ただし、世界では近年、信じられないことが次々と起こっているので、有事の可能性が絶無とは言えない。その意味でも、そしてその事態を抑止するためにも、備えは必要だ。(以下有料版で)

毎日新聞　2026/5/19 06:00（最終更新 5/19 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260518/k00/00m/040/095000c