「外国人採用」巡る県民アンケート 対象から外国籍住民排除 三重県の差別的手法が招いた「異例の構図」

外国籍職員の採用取りやめを検討する三重県が行った「みえ県民1万人アンケート」を巡り、外国籍住民を排除した手法などで差別を受けたとして、在日朝鮮人の男性が結果を公表しないよう申し立てた。県の差別解消条例に基づく手続きだが、知事が検討する施策の差別性を、知事に問うという異例の構図となっている。ヘイトスピーチ解消法成立から24日で10年。社会から差別をなくす道筋は。（中川紘希、山田雄之、安藤恭子）
◆「三重県で生まれ育ち、この県が好きなのに」
「三重県で生まれ育ち、この県が好きだ。それなのに私たちは県民とみられていない」。在日朝鮮人3世の30代男性は11日、「こちら特報部」のオンライン取材に思いを明かした。
一見勝之知事が県職員の「国籍要件」を復活させ、一般事務職などで外国籍職員の採用を取りやめる方向で検討する、と表明したのは昨年末。情報流出を防ぐためとした。今年1、2月にアンケートで県民1万人の意見を募った。
「なぜ復活？」。動揺した男性が頼ったのは、県の「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」だ。県は不当な差別に関する相談窓口を設置し、相談しても解決が困難な場合、知事が県差別解消調整委員会の意見を聴いた上で助言などをする。
この仕組みを使って男性が県の差別を申し立てたのが4月8日。県民アンケートは外国籍住民を対象外とし「県政への参画から不当に排除された」と訴えた。「（外国籍職員の採用は）公務員の守秘義務に抵触する事案が懸念される」との設問内容についても「外国籍住民が犯罪予備軍であるかのような扱い」と批判。設問の公開取りやめと結果の公表見送りを求めた。
◆「自治体が差別を認めれば企業にも広がりかねない」
この結果、知事の検討する施策を差別とし、知事に助言の判断をあおぐという異例の手続きとなった。(略)
◆県庁内からも「条例違反だという声が聞こえてくる」(略，以下有料版で)

東京新聞　2026年5月12日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487423

>>4
無理あるよ

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