「ゲーム保護法案」がカリフォルニア州下院で可決される サービス終了後も遊べるように維持orできないなら返金義務付け

カリフォルニア州下院議会は現地時間5月27日、法案AB 1921「Protect Our Games Act（ゲーム保護法案）」を賛成43票・反対16票で可決した。同法案はビデオゲームの保護団体「Stop Killing Games（ゲームを56すな）」が支持している点から注目を集めていた。次はカリフォルニア州上院での審議が予定されている。

「AB 1921」は、デジタルゲーム事業者にゲームの保護を義務付ける法案だ。法案では、事業者に対しゲームの公式サービスが終了したあともゲームがプレイ可能な環境を維持することを求め、それが不可能な場合はプレイヤーに返金することを義務付けている。

法案「AB 1921」の対象となるのは2027年1月1日以降に発売および再販が開始されるデジタルゲームだ。ただしサブスクリプション期間にゲームへのアクセスを提供するサービスや無料配布ゲーム、もともとオフラインで永続的にプレイ可能なゲームは対象外となっている。

同法案は対象となるデジタルゲームの事業者に対し、まずサービスを終了する場合はその60日前までに告知するよう義務付ける。そのうえで、代替バージョンの提供もしくはパッチ・アップデートを通じて、購入者が引き続きゲームをプレイできる環境を用意することを要求する。それが不可能な場合は、返金を義務付ける。また、ゲームのサービスが終了して通常の利用が出来なくなった場合、事業者による販売や貸与、配布の継続を禁じている

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