年金額、新年度は物価上昇に追いつかず実質減　3年ぶりに抑制措置

公的年金の2023年度の支給額が今年度より約2%増える見通しとなった。増額は3年ぶり。ただ物価高騰のなか、将来の年金水準を確保するために給付を抑える措置がとられ、実質的な価値は目減りする。支給額が物価上昇に追いつかないことで、高齢世帯の家計は厳しさを増しそうだ。

　年金額は毎年、物価や賃金の動きにそって改定される。新たに年金を受け取り始める人の支給額は賃金の伸びにあわせて、すでに年金を受けている人は物価の伸びに応じて金額が改定されるのが原則だ。

　23年度の年金額は20日に公表される22年の消費者物価指数を受け、厚生労働省が正式に決定する。急激な物価高を受け、政府がまとめた新年度の当初予算案では、67歳以下で新たに年金を受け取り始める人は今年度より2・2%、68歳以上ですでに年金を受けている人は1・9%、それぞれ増加すると見込んだ。

　国民年金を新たに受給し始める人（満額）の場合、支給額は今年度より月約1400円多い6万6千円程度に。厚生年金では、平均的な収入で40年間働いた会社員の夫と専業主婦のモデル世帯の場合、月約4800円多い22万4千円程度になる見通しだ。

　支給額は上がるものの、物価上昇ほどは増えず、実質的な価値は目減りする。理由は、3年ぶりに「マクロ経済スライド」という給付を抑制する措置が実施されるからだ。

過去の持ち越し分でも引き下げに
　マクロ経済スライドは、将来…(以下有料版で，残り1275文字)

朝日新聞　2023年1月18日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR1K4Q4JR1JUTFL00Q.html