Androidマルウエア感染、iOSの47倍、アプリを入れるだけで重くなる場合は感染しています

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは13日、スマートフォン「iPhone」上で正規ストア以外のアプリ配信を認めた場合のセキュリティー上の脅威などをまとめた報告書を公表した。消費者の安心・安全を損なう事態になると警鐘を鳴らすことで、欧米の立法府などで進むアプリ配信市場開放の動きをけん制する狙いとみられる。

「数百万のアプリのための信頼できるエコシステムの構築について」と題する報告書では、セキュリティーやプライバシーに関する150件近い調査や学術研究の成果を引用した。アップルは2021年6月に同様の報告書を開示しているが、今回は「マルウエア」と呼ぶ悪意のあるプログラムの脅威をより深く掘り下げたとしている。

例えばフィンランドの通信機器大手ノキアの調査を引用し、非正規のアプリストアを認めている米グーグルの基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」を搭載した端末では過去4年、マルウエアの感染件数がiPhoneの「15～47倍にのぼった」と指摘した。アップルは従来の報告書で両者の差は「15倍」としていたが、今回はより差が大きいと強調した。

アップルは欧州ネットワーク情報セキュリティー庁（ENISA）の調査も引用し、マルウエアの新規感染の検出事例が1日当たり23万件にのぼることも紹介した。セキュリティーに詳しい米ポネモン研究所の16年の研究成果として、企業活動などにおける1件のマルウエア感染が平均1万ドル（約110万円）近いコストを生じさせていることも指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1403I0U1A011C2000000/