「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請　福島第一原発の汚染処理水巡り

汚染水はトリチウム以外のほとんどの放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ALPSアルプス）で浄化処理した後、原発構内のタンクに保管。東電は、2022年秋ごろには計画しているタンクの保管容量が満杯になる見通しを示している。放出処分となれば、必要な施設の整備に2年はかかるため、菅義偉首相は処分方針について「できるだけ早く決めてたい」としている。
要請には、福島県漁連の野崎哲会長も同席した。午後1時半から環境省で小泉進次郎環境相に、その後は経産省で梶山弘志経産相と面談し、要請書を手渡した。経産省での岸会長の発言は以下の通り。

◆全漁連会長「海洋放出になれば、風評被害の発生が必至」
ALPS処理水の取り扱いについて、全国の事業者の総意として反対を決議したところです。10月8日に意見を申し上げる機会をいただいて、その趣旨や思いを述べさせてもらいました。今日はそれを踏まえてですね、経緯や考え方を申し上げたいと思います。
基本的にこのALPS処理水の問題は、福島の復興には非常に大きな課題ですし、福島だけでなく全国の事業者、それから海外のインバウンド、海外市場などさまざまな分野にとって非常に大きな課題であると認識しています。
早いもので原発の事故から10年になろうとしている。今日は福島の会長もいらっしゃっているところですが、これまで10年、ほんとに血のにじむような努力を積み重ねてきました。そういう中で、我々もこれからもよくなるように、12月には漁業法の改正もあって大きな課題もあったわけですが、我々も含めて一生懸命頑張っていこうというさなかでありました。こういう中で、ALPS処理水の取り扱いは国の大きな重要課題であることはもちろん承知していますが、しかしながら、具体的にその処理水が海洋放出されるということになるなら、これまでの我々の努力や、これから将来を見越して漁業法を改正してしっかり頑張ろうとする思いが挫折しかねない。そういう大きな心配をしています。
海洋放出ということになれば、当然ながら風評被害の発生が必至であり、ひいては全国の漁業者は挫折感を含めて将来の漁業の展望を壊しかねない。そんな懸念をしております。
どうか国においては、漁業者の思い、これまで努力した経緯、また我々もサブドレンの問題では苦渋の決断でありましたが、福島の事故処理という観点で苦渋の決断でしたが、協力した経緯があります。今、漁業者がしっかりと頑張ろうとしている努力が水泡に帰さないように是非、慎重な判断をしていただきたい。
先般の意見交換会でも申し上げましたが、海洋放出につきましては全国の漁業者の総意として反対であると改めて申し上げて、慎重な判断を求めたい。どうぞよろしくお願いします

◆梶山経産相「風評の影響に徹底的な対応が不可欠と認識」
面談は冒頭が報道陣に公開された。梶山経産相の発言は以下の通り。
ご要望に対しては真摯（しんし）に受け止めさせていただきます。全漁連の皆さまには事故以降、政府の廃炉対策に大変なご理解とご協力をいただいていることには改めて感謝申し上げます。また先般行われた意見交換の場に岸会長にお越しいただきまして、本日は会長の皆様と福島の会長の皆様とご来庁いただいたということで重ねて感謝申し上げます。
本日は、ALPS処理水を海洋放出する場合の風評の影響が強く懸念されること、国民の理解を得られないALPS処理水の海洋放出には反対であること、政府において議論を深め慎重な判断をすること、についてご要望をいただきました。
廃炉汚染水対策の着実な実施は原子力災害からの復興の大前提であります。これを遅延させないために日々増加しているALPS処理水の取り扱いについて、政府として責任を持って早期に方針を決定していくことが必要であると考えています。
決定にあたっては特に、ご懸念されている風評の影響について政府方針の決定前後を問わずに徹底的な対応を取ることが不可欠であると認識しています。政府におきましてはこれまで立地自治体、そして農林水産業者との意見交換、意見を伺う場でいただいた意見、書面で募集した意見を取りまとめ整理しているところでありまして、本日いただいたご要望も重く受け止めた上で検討を深めて参りたいと思います。

◆小泉環境相「思いを受け止めたうえで決定をしなくては」(略)

東京新聞　2020年10月15日 15時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62026