【千人計画】中国はこうして海外の先端技術を掠め取る 日本からも1000人規模で優秀な科学者が中国に採用 学術会議の会員も

※長文です

◆日本からも1000人規模で優秀な科学者が中国に採用されているという

　海外の優秀な人材を採用するための公式な政策（人材採用プログラム）を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。

　オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI:Australian Strategic Policy Institute）」が8月20日、調査報告書の中で驚くべき実態を明らかにした。

　ちなみに、「人材採用プログラム」という用語は、ASPIの調査報告書の中で使用されている「talent-recruitment programs」の訳語である。

　同プログラムには、中国の初期の高度人材呼び戻し政策である「百人計画」と現在運営されている高度人材招致政策である「千人計画」が含まれている。

　（「百人計画」と「千人計画」については後述する）

　同報告書によると、中国共産党は、海外に600に上る「海外人材採用ステーション」を設置し、同ステーションが現地の科学者に関する情報を収集し、標的とする人物を特定すると、高額な報酬と破格な待遇という甘言を弄して同プログラムへの参加を働きかけたり、ある時には、秘密情報の提供を条件に同プログラムへの参加を働きかけたりしている。

　また、同報告書は、中央政府および地方政府が実施している200に上る同プログラムが、外国の技術と専門知識を梃子にして独自の力を構築しようとする中国共産党の取り組みの中核を成していると指摘する。

　さて、同報告書によると2008年から2016年の間に、約6万人の海外の専門家を採用し、日本からも1000人以上の個人が採用されている可能性があるという。

　1000人以上の日本人が、既に中国の勧誘に籠絡されていることは驚きであるが、さらにそのような事実が国内で全く認識されていないことはさらなる驚きである。

　本稿は、中国の同プログラムに対する対応策を検討することを目的としている。

　はじめに、中国の同プログラムの概要について述べ、次にASPIの調査報告書の要旨について述べ、最後に、わが国の取るべき対応策を述べる。

(続く)

横山 恭三

JBpress 10/12(月) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a302b01d63da8a81409c648ec7857d6b7848add

　（1）全般

　1966～1976年の文化大革命により、中国の科学技術事業は深刻な停滞を余儀なくされた。

　1978年3月、全国科学技術大会において、鄧小平が国防・農業・工業・科学技術の4分野の革新を目指す「四つの現代化」を唱えた。

　この時点より、「科学技術は第一の生産力である」というスローガンが生まれ、現在の中国における科学技術政策の根幹となっている。

　1978年12月の「中国共産党第十一回中央委員会第三次全体代表会議」において、「経済発展は科学技術に依存し、科学技術事業は経済発展を目的としなければならない」という科学技術事業に関する基本方針が定められ、中国の科学技術は新たな段階へと進んだ。

　また、同会議で、「改革開放」路線が決議された。これにより中国経済は大きな飛躍を遂げることができた。

　しかし、文化大革命による人材育成の断絶は次世代に「国内の人材不足」という深刻な課題を残した。

　（2）中国の「人材採用プログラム」の変遷

　本項は、日本学術振興会『中国の高度人材呼び戻し政策』中津純子著、および科学技術振興機構『千人計画』（Science Portal China）を参考にしている。

　ア.百人計画

　1970年代後半、中国政府は改革開放政策を推し進める中、高度な知識・技術を有する人材の育成を目的に、先進国への留学生派遣に力を入れ始めた。

　当初は、選抜された国費留学生が大半だったが、1990年代に留学要件が緩和され、往来の自由化、帰国者の支援強化などの政策が進められたことで、自費による留学生が急増した。

　海外留学生が増える中、中国政府は 1990年代以降大規模な高度人材呼び戻し政策を開始した。これは「百人計画」または海亀政策と呼ばれる。

　中国語で、海外から戻るという意味の「海帰」と「海亀」の発音（haigui）が似ていることに由来する。

　1994年、中国科学院は全国に先駆けて「百人計画」を打ち出し、20世紀末までに国内外の優秀な若手リーダー人材を100人招致することを目標として掲げた 。

　（本計画は、国務院直属の中国科学院による計画であるという意味で国家レベルのプロジェクトであるが、支援対象は中国科学院傘下の研究機関および大学の研究者に限定されており、この点で全国の大学・研究機関・企業の高度人材を対象としている「千人計画」とは異なる）

　募集区分は国内の人材招致計画も含め複数あるが、中国人研究者を海外から呼び戻す目的で計画初期から実施された「海外傑出人材」（任期3年）の区分では、博士学位取得後、海外で2年以上の研究経験を持ち、助教またはそれに相当するポストに就いた者が対象となった。

　2014年に「百人計画」実施20周年を記念して光明日報に掲載された中国科学院の白春礼院長の寄稿文では、2013年末までに主に欧米などの科学技術先進国から合計2145人の優秀な人材（採用時の平均年齢37歳）を百人計画により招致することができたと成果が報告されている。

　1990年代には「百人計画」のほかにも「国家傑出青年科学基金」（1994年から国家自然科学基金委員会が実施）や「長江学者奨励計画」（1998年から教育部、香港李嘉誠基金会が実施）など、様々な海亀政策が開始された。

　先進国の高度な知識・技術を身に付けた「海亀族」は、中国の急速な経済発展を支えてきた。

　1978年から2018年までの海外留学生の総数は585万7100人。このうち365万1400人が帰国している（中国教育部の発表）。

(続く)

　（1）全般

　2020年8月20日、ASPIは、『フェニックス狩-中国共産党の技術と才能の世界的な探求』と題する調査報告書を公表した。今回の調査には、米国務省が資金の一部を拠出している。

　本調査報告書は、中央組織部が実施する「人材採用プログラム（talent-recruitment programs）」と各地方政府や機関が実施する地方版「人材採用プログラム」の合計200のプログラムを付録として列挙している。

　（2）中国の「人材採用プログラム」の何が問題なのか

　中国共産党（CCP）は、同プログラムを利用して、違法または不透明な手段により海外から技術を獲得している。

　（中国の）公式統計によると、中国の同プログラムは、2008年から2016年の間に、約6万人の海外の専門家を採用した。

　2008年以降、米国に加えて、英国、ドイツ、シンガポール、カナダ、日本、フランス、オーストラリアのそれぞれから1000人以上の個人が採用されている可能性がある。

　これらの取り組みには透明性がなく、不正行為、知的財産窃取またはスパイ活動に広く関連しており、そして人民解放軍の近代化にも寄与している。

　同プログラムは、外国の技術と専門知識を梃子にして独自の力を構築しようとするCCPの取り組みの中核を成している。

　長期的には、海外人材の採用により、中国と米国の力のバランスが変化する可能性がある。

　（3）中国の「人材採用プログラム」が懸念を惹起する理由

　他の国と同様に、中国はしばしば公正な手段と標準的な採用慣行を通じて科学者を採用している。

　また、研究協力、共同研究室、海外研修などの受け入れられたチャネルを通じて、海外から技術と専門知識を獲得ししている。ただし、公式な交流は、不正行為や違法行為を偽装する可能性がある。

　人材採用は本質的に問題ではないが、CCPの同プログラムに関連する不正行為の規模、組織、およびレベルは、他の国の同様な取り組みとは一線を画している。

　例えば、テキサスA＆M大学の調査では、中国の同プログラムに関連する100人以上のスタッフが同大学内で見つかった。

　当該職員は外国からの勧誘があった場合には情報開示するように求められているにもかかわらず、5人だけがそれを開示し、その他の者は開示しなかった。

　また、同プログラムは、経済スパイを奨励し、報いるために使用されてきた。

　 例えば、2013年、Zhao Huajun（赵华军）は、米国で中国のスポンサーシップに応募するために使用したとされる癌研究コンパウンドの薬瓶を盗んだ後、米国で投獄された。

　Zhao Huajunが刑務所から解放されてから1か月後、彼はQianjiangScholars（钱江学者）プログラムにより、 浙江中医薬大学に採用された。

　別のケースでは、コカ・コーラの科学者が中国企業と共謀して窃取した企業秘密に基づいて、QianjiangScholarsプログラムの資金を確保したとされる。

(続く)

　中国政府および政党機関は、高品質の人材、最先端の産業、および高度な技術を備えた国に600の「海外人材採用ステーション」を設置している。

　同ステーションは少なくとも2006年から設立されており、その数は2015年以降大幅に増加している。

　同ステーションは、科学者に関する情報を収集し、そして、採用する。

　多くの場合、海外の組織は、CCPの統一戦線システムに繋がっており、その政治的影響力の取り組みと重なっている。

　2003年、CCPは、中央委員会組織部によって管理される「中央調整グループ（中央人才作 协调小組）」を含む海外の人材採用活動を監督する中央機構を設立した。

　2008年には、「千人計画」を監督するための「海外ハイレベル人材採用作業グループ（海外高层次人才引进工作小组）」を設立した。

　同作業グループは、中央委員会組織部によって管理される。

　中央委員会組織部は、政府および党機関によって実行される人材採用作業の調整の役割を果たしている。

　600の同ステーションの運営は、海外の科学者を採用する組織または個人に委託されている。

　それらは明確な所在地を持っていないか、それらを実行するために委託された組織と同じ場所にある可能性がある。

　同ステーションは、CCPの人材採用基盤の成長部分であり、海外から専門家を特定して採用するCCPの取り組みを現場でサポートしているが、これまで詳細に分析されたことがなかった。

　同ステーションの国別配置数は、最大は米国の146であり、ドイツの57、オーストラリアの57、英国の49、カナダの47、日本の46、フランスの46、シンガポールの21、ニュージーランドの13、スウェーデンの12である。

　これらの数字は、中国の人材採用活動の世界的な広がりと、これらの国々での高水準の採用活動を示している。

　多くの場合、同ステーションには専用のオフィスやスタッフがいない。代わりに、彼らは地元の専門家、コミュニティ、学生、ヨーロッパの中国専門家連盟などの組織と契約している。

　そのような組織はすでに中国のコミュニティ内でリンクを確立しており、才能を見つけて採用し、見返りに金銭の支払いを受けている。

　（5）日本での人材採用活動

　全日本華僑専門家連盟（The All-Japan Federation of Overseas Chinese Professionals:中国留日同社）は、日本における中国系の科学者や技術者（以下、科学者等という）のための主要な統一戦線グループである。

　同連盟は、少なくとも8つの人材採用ステーションを運営しており、日本で人材採用イベントを開催し、中国での人材採用博覧会に科学者を招聘し、福建省だけで30人の科学者を採用したといわれている。

(続く)

　今こうしている間にも、日本の優秀な人材が、中国の「人材採用プログラム」によって引き抜かれているかもしれない。

　そして、同プログラムに採用された科学者等が、スパイの役割を担い、日本の先端技術情報を中国に引き渡しているかもしれない。

　中国の同プログラムへの対応が喫緊の課題である。以下、筆者の考えるいくつかの対応策を挙げる。

　➀同プログラムにより不正に採用された科学者等を処罰する法律を制定する。

　読売新聞（2020年10月8日）は、「（日本の科学者を代表する機関である）学術会議の会員には、数千万円もの科研費の交付を受けつつ、中国軍とのつながりの深い中国の大学で役職を得ている人もいる」と報じている。

　この事例は、本年1月28日、「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で米司法省に刑事起訴された米ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長チャールズ・リーバー（Charles Lieber）教授の事例と極めて類似している。

　このような事例の場合、米国では刑事起訴できるが、わが国には当該人物を処罰する法律がない。

　政府は、早急に「同プログラム」により不正に採用された人物を処罰する法律を制定する必要がある。

　2005年までは、営業秘密漏洩に関しては、退職者はいかなる場合でも不可罰であった。

　そのため同年に不正競争防止法が改正され、退職者は、在職時に勧誘する側より漏洩の請託を受け、または自ら申し出たのであれば、退職後に営業秘密を使用・開示した場合は可罰となった。このような事例も参考になるであろう。

　(2)中国から何らかの勧誘を受けた人物に、報告を義務づけるガイドラインを制定する。

　中国の「人材採用プログラム」の標的となるのは大学や研究所のハイレベルな科学者等である。

　そこで、政府は、科学者等は中国などの外国から何らかの勧誘を受けた場合には報告することを義務づけるガイドラインを制定すべきである。

　あるいは、引抜きされそうな優秀な技術者等の雇用契約を期間の定めのある長期の雇用契約にすることも一つの方策である。

　これは、わが国の一般的な雇用慣行と異なるので、慎重な検討が必要であろう。

　(3)不正な引き抜きや違法なスパイ活動を取り締まる体制を構築する。

　諸外国では、インテリジェンス活動（スパイ活動と防諜活動）は政府の通常の機能であると考えられており、行政機関の一つとしてインテリジェンス組織を保有し、そして、国内外でインテリジェンス活動を行っている。

　外国などのスパイ活動を防止するための法的手段を整備することは国際社会の常識である。政府は、早急に「スパイ活動防止法」を制定しなければならない。

　また、我が国の防諜上の最大の欠落事項は、米国のFBIや英国のSISのような専門の防諜組織を保有していないことである。

　我が国では、外国の防諜機関の一部の役割を果たしている行政機関としては、主として警察庁警備局（警視庁公安部）と公安調査庁が挙げられる。

　その他の行政機関は自己組織の職員の守秘義務違反による情報流出・漏洩の防止に取り組んでいるに過ぎない。

　このように我が国は、スパイに対応する体制も能力も不十分である。政府は、早急にスパイ対策を統括・運営する組織、すなわち「防諜組織」を創設しなければならない。

　付言するが、米国は9月9日、安全保障上のリスクがあるとみなされる中国人の大学生や研究者約1000人のビザを無効にした。

　日本政府は、来年から外国人留学生と研究者のビザ審査を強化するという。

　しかし、中国の留学生と研究者に限らず、日本企業で働く中国人従業員や日本での人材採用活動に携わっている全日本華僑専門家連盟の中にも疑わしい人物がいることは間違いないであろう。

　このように多くの疑わしい人物を監視するためにも専門の防諜組織が必要である。

(続く)

日本の若者が大学での職がなくてはみ出しているのに　大学は自由すぎる

採用はしようがなくても　せめて情報の流失は止めてもらいたい

日本って平地だらけだったっけ？ｗ

配給でもしろよ

あくどい事が分かって居ながら「一帯一路」に入ったり、「習近平」国賓として招くなど、完全に信頼を失ってきた、残念だな。

人も物も資金も日本を超越する中華に行けて科学者も大満足さ

リスト化して公表してくれるとありがたい。

軍事関連の研究はしない宣言との不整合なのにｗ

頭ついてる中華人は、こういうスレは見ない

問題は、学術会議が政府へ提言をする組織だって事なんだが
それが真っ赤でどうする