【韓国】『NO NOジャパン』なのに･･･『デサント』のユニフォームはなぜ変えられないのか

編集者注┃日本製品不買運動から1年。国民はどうにか『NOジャパン運動』を続けているが、日本企業のロゴを付けて気に病んでいる業界がある。それは、日本企業の支援を受けているスポーツ界。これらは後援という名目の下でユニフォームからボール、シューズまで日本産を使っている。これらの行動が、国民感情とは異なっているという叱咤が飛び交ってから1年。なぜ国内のスポーツ界は、太極旗と日本企業のロゴを一緒につけるしかないのだろうか。

（写真）

▲ 日本製品不買運動が1年続き、日本企業の後援を受けたスポーツ種目の心痛が深まっている。韓国代表バレーボールチームのユニフォームに、日本企業であるアシックスのロゴが刻まれている様子。
_______________________________________________________

★「この企業との再契約は絶対にない」。昨年8月、女優のチョン・ユミは、日本の化粧品ブランドであるDHCとのCM契約の中止を宣言した。日本の輸出規制とこれに対抗した韓国の経済報復によって、韓日関係が極端に突き進んだ状況。当時DHCの子会社であるDHCテレビで、韓国の日本製品不買運動を蔑む発言まで飛び交った。これに対してチョン・ユミは、肖像権の使用撤回とモデル使用の中止中を要請して、「妄言に深い遺憾を表する」と明らかにした。

★ 韓国野球委員会（KBO）は昨年、東亜大塚とのスポンサー契約を延長した。東亜大塚は、日本の大塚製薬と韓国の東亜ソシオホールディングスが50%ずつ株式を分けて作った合弁会社で、消費者の間で不買運動の対象に挙げられている。だがKBOは、20年間リーグの公式飲料であるポカリスエットに、引き続き後援を受けることを決定した。

『NOジャパン』運動が1年間続き、日本のスポーツブランドから後援を受けてきたスポーツ球団と団体の心痛も深まった。選手のユニフォームに、日本ブランドのロゴが刻まれた様子がファンのひんしゅくを買っているが、スポーツ団体は契約問題をどうにもできないという立場である。
_______________________________________________________

■ 囲碁は『国内ユニフォーム』を交替･･･残りはなぜ？

関連業界によれば、デサント、アシックス、ヨネックス、TSP、東亜大塚などの日本企業は、『野球・ソフトボール』、『バレーボール』、『バドミントン』、『ソフトテニス（テニス）』、『水泳』、『スキー』、『陸上』、『体操』、『カヌー』、『卓球』など、国内のプロや国家代表チームを後援している。

日本企業の国内スポーツ種目の後援問題は、昨年7月に日本製品不買運動が始まってから表面化した。 それから1年。何も変わらなかった。不買運動を認知して、日本のユニフォームを不使用にした種目は囲碁だけである。

韓国代表囲碁チームは、昨年上半期にデサントとユニフォーム契約を結んだが、不買運動が激しくなって一部の日本企業関係者の嫌韓発言などが相次ぎ、国内ブランドの『チャイクロ（ZAICRO=since2012らしい）』にユニフォームを変更した。当時、韓国棋院側は、「多くの国民が日本不買運動に参加した時点で、国を代表する囲碁選手団が日本ブランドの製品に太極マークを付けることは適切ではないと判断した」と説明した。

これとは異なり、他のスポーツ種目は未だに日本企業から後援を受けている。長期スポンサー契約の破棄が容易ではないというのが主な理由である。概ね3～4年間の契約を継続しているため、突然始まった不買運動によって、以前から結ばれていた契約を元に戻すのは難しいという説明である。スポンサー契約を破棄した場合、違約金などの経済的な問題も伴う。

特にユニフォームやドリンクなどではなく装備の場合、競技力に直接関わるという点で選手が敏感に反応する。シーズン中の装備の交替はより一層難しい。例えばバスケットボールの場合、『モルテン』が国際バスケットボール連盟（FIBA）の公式球に指定されている。国際大会の成績のためには、この製品を使用すべきなのでる。

特に零細な種目は後援企業を見つけることが『至難の業』であるため、契約破棄は不可能に近い。国からの特別な予算が支援されない状況で、唯一のスポンサーである日本企業を断ち切った場合、命脈を維持するのは困難であるとマイナー競技の連盟側は訴えている。デサントの後援を受ける大韓カヌー連盟、アシックスの後援を受ける韓国ビーチバレー連盟などが代表的である。

ソース：マネーS（韓国語）
https://moneys.mt.co.kr/news/mwView.php?no=2020062615108041677

>>2につづく

あるスポーツ連盟の関係者は、「日本企業に後援を受けているという理由でファンが抗議したり、叱咤するケースがあった」と言いながらも、「だからといって後援契約の解約は考慮していない」と伝えた。 後援企業の選定基準に関しては、「支援品目などを考慮する」とし、「企業の国籍は問わない」と付け加えた。
_______________________________________________________

■ スポーツの特性に配慮 vs 国民的自尊心を守るべき

ファンの間でも反応が異なっている。市民が日本製品不買運動に積極的になっているだけに、スポーツ分野も参加すべきだという意見はむしろ少数である。球団のユニフォーム選定はグローバル企業には割と開放的な点、国民感情ではなくスポーツ衣類・用品の技術的な側面を見るべきという点など、特殊性を考慮して例外として扱うべきという意見も出ている。国境を越えて団結を追求するスポーツの特性上、ユニフォームの国籍を問題視すべきではないという指摘もある。

（写真）

▲ デサントの野球靴

ネチズンは、「日本産不買運動は大部分が消耗品を中心に自発的に行われる。一方、プロ選手の用品は代替が不可能であり、不可避な側面も明確にある」とし、「スポーツのスポンサーまで不買すべきと問題視するのは、むしろ狂気に近いと思う」と指摘した。

あるスポーツ業界の関係者も、「契約を一方的に解約するのは会社の財政部分や経営、双方の相互信頼上、容易な問題ではないと見るべきだ」とし、「契約期間は約束だから守るべき部分で、契約期間が終わった後で再契約をするのか、他のブランドと契約をするのかが問題だと思う」と話した。

一方、国家代表の日本産ユニフォームの着用問題を指摘したキム・ヨンジュ議員（共に民主党）は、「大韓民国を代表するだけに、日本やアメリカ企業よりも国内企業が製作したユニフォームをまず選定するよう考慮すべきだ」とし、「種目別に後援規模や選手の意見など、様々な状況を考慮すべきだが、国内にも海外ほどの品質良いユニフォームを製作する企業は多い」と助言した。

スポーツ評論家のイ・ジョンフンも、「個人的に見て、代表チームは違約金を支払ってでも破棄する方法を考慮すべきだ」という立場である。イ・ジョンフンは、「代表チームなら、ある程度の財政出演をしてでも国民的自尊心を守るべきだ」とし、「ファンのいないプロスポーツは存在できないし、ファンと国民がそっぽを向く代表チームになってはいけない。そのような悩みもするべきだ」と強調した。

（おわり）

>>　当時、韓国棋院側は、「多くの国民が日本不買運動に参加した時点で、国を代表する
>>　囲碁選手団が日本ブランドの製品に太極マークを付けることは適切ではないと判断した」
>>　と説明した。

【韓国棋院】
韓国棋院（かんこくきいん）は、大韓民国の囲碁の組織。プロの囲碁棋士が所属し、棋戦などを行う。

日本の木谷実九段の門下として1941年にプロ棋士初段となった趙南哲が、1943年に韓国に帰国し、1945年に囲碁団体として漢城棋院を設立。1947年に朝鮮棋院、1949年に大韓棋院と名前を変え、1954年に韓国棋院となる。
（Wikipediaより）

なんか妙にUNIQLO感のある名前ｗ

ネトウヨ↑使っていいぞ！！

それで怒るヤツは逮捕して刑務所オクレ
それがコモンローが通じる法治国家だ