【半導体ビジネス】Huawei、5G事業の存続をかけて英国で“透明性”主張

英国の5G（第5世代移動通信）およびブロードバンドネットワーク事業者のほとんどが、英国のインフラへにおけるHuaweiの継続的な関与について検討結果が出されるのを待ちわびている中、Huaweiは起死回生を狙う一手を講じた。

　Huaweiは2020年6月8日（英国時間）、英国のほぼ全ての主要日刊紙に「Dear Britain（親愛なる英国へ）」で始まる全面広告を掲載し、20年近く英国のサービスプロバイダーに「最高の機器」を提供してきたが、「現在、5Gにおける英国のリードを支援する当社の役割に意義を唱える声が上がっている」と訴えた。

Huaweiが英国主要日刊紙に掲載した全面広告

　Huaweiはこの広告に続き、同社のバイスプレジデント兼グローバル戦略責任者を務めるVictor Zhang氏がメディアに向けて説明会を行った。

　Zhang氏は説明会の冒頭で、「“ネットワークの非コア部品に限って、英国のネットワーク事業者にHuaweiの機器を供給することを許可する”という当初の決定が覆される可能性が高まっているが、そうなった場合、英国は深刻な影響を受けるだろう」と脅威を与えるような発言をした。

　著者は、ロンドンの中国大使館の上級外交官が非常に深刻な声で、「両国の関係に深刻な害が及ぶ可能性がある」と述べているのをラジオで聞いた。その一方、大使自身が「北京では、この結果は“英国が中国にとって誠実な真のパートナーであるかどうかのリトマステスト”と見られている」と述べたとも報じられている。

　英国の通信ネットワークにおけるHuaweiの役割については、英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC：United Kingdom National Cyber Security Centre）が検討を行っており、2020年7月上旬までに結論が出される予定である。

　英国は以前、「ネットワークコアのHuawei機器の使用は禁止するが、ネットワークエッジにはHuawei機器の使用を許可する」と決定していた。Huaweiは、英国がその決定を覆すことになれば、Huaweiの機器を使った5Gネットワークの構築を検討している（ドイツを含む）欧州の他の国々に誤ったメッセージが伝えられることになるのではないかと懸念している。

　中国が脅かしているような影響があるかどうかは分からないが、英国の政策立案者はその影響について「中国は、資金力と設備の両面から、大規模原子力発電や高速鉄道のインフラプロジェクトに関わっていく計画だと思われる」と推測している。

　さらに、Huaweiの広告は、同社が英国に大規模な研究開発施設を所有し、多数の大学を支援しており、同社の企業が雇用を支援し、「明日の技術者を育成する」ことを強調していた。

　記者説明会でZhang氏は、中国政府も含め、いかなる政治的干渉からもHuaweiを遠ざけることに懸命になっていた。同氏は、Huaweiとは同社の“所有者”は従業員であり、非常に透明性の高い組織であると主張した。「Huaweiは英国に育ててもらった。われわれは20年にわたり英国でビジネスをしており、この国の人々が毎日使用する3G、4Gのネットワークを構築する上で不可欠な企業である」と語った。

　確かにそれらは間違っていない。だが、Zhang氏の話の前に、米中貿易摩擦を含む特定の問題に関する質問はアジェンダから外されていたことが明らかになった。

　こうした広告や記者説明会が、一体誰を想定したものなのかは明らかになっていない。

　最も可能性の高いシナリオは、同社が顧客である通信事業者に圧力をかけ、政治家や公務員に圧力をかけることで、うまくいけば、Huaweiが英国のネットワーク（コア以外の部分）で35％のシェアを維持し、最悪でも、機器供給の完全な禁止は避けたいとするものである。

>>2 へ続く

2020年06月12日 11時30分 公開
EE Times Japan
https://eetimes.jp/ee/articles/2006/12/news068.html

□オペレーターにとっては非現実的な装置入れ替え
　いずれにしても、Huaweiの機器が使えなくなるというのは、BT（British Telecom）やVodafoneをはじめとする多くの通信事業者にとって大きな後退となるだろう。既存のインフラを取り換えようとすれば膨大な投資は避けられない上に、5Gの展開は恐らく2年は遅れることになる。

　この点では、Huaweiの主張は確かに一理あるのだ。

　だが、英国のオペレーターにはどんな選択肢があるのだろうか。Huaweiが（当然のことながら）この状況を利用していることは間違いないだろう。

　Plessey、GEC-Marconi、Northern Telecomなどの旧勢力を復活させるには遅過ぎて、広く話題になっているOpen RANを採用するには早過ぎる。

　Nokia、Ericsson、Samsung Electronics、NEC、ZTEなど他のインフラ機器メーカーももちろん存在しているし、その中には既に英国のオペレーターにとって主要なサプライヤーとなっている企業もある。それは同時に、「なぜHuaweiでなくてはならなかったのか」という疑問をもたらすものでもある。確かに技術、製品は優れている。だが、あえて主張したいのは、インセンティブが多少なりとも（Huawei製品の）採用に有利に働いたのではないか、ということだ。

　Huaweiが英国の通信インフラの本格的なサプライヤーとなった時、契約の一部として、英国の重要な国家インフラに対するリスク軽減を目的とした「Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board（Huaweiサイバーセキュリティ評価センター監視委員会）」が設置された。同委員会はこれまでに5つの年次報告書を発行しており、オペレーター／ユーザーに対し、Huaweiの機器の性能を低下させる可能性があるハード／ソフトの問題などを取り上げている。それらに対するHuaweiの対応も報告書に盛り込んでいる。

　2019年に発行された報告書では、同社の基本的なエンジニアリングの規律に関する深刻な懸念が提起されている。報告書では、多数の“プロセスの欠陥”と数百に及ぶ“脆弱性”が強調されている。

　深刻な例としては、Huaweiが「非常に複雑で管理の行き届いていない開発、構築プロセス」を示しており、「Huaweiのソフトウェアエンジニアリングにおける深刻で体系的な欠陥」を抱えている可能性があることが指摘されている。

　健全な状況であるとは、言い難いようだ。

□原文へのリンク
https://www.eetimes.com/huawei-charms-to-keep-uk-5g-business/

これが現実

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4 hours ago · Zoomは、同社のビデオ会議サービスを使って31年前の天安門事件を振り返る会議を開催した米人権団体のアカウントを一時的に停止した。

大学を支援、企業を支援って怖すぎる。
イギリスはもう中国の奴隷になってるんじゃないか。。。

米国の対中包囲網を拒絶してるドイツがいる限り大丈夫だろ（笑）