【中国政府】出生率が建国来最低　｢一人っ子政策｣廃止するも住宅,医療,教育費払いきれずダウン　離婚率は最高アップ

■中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く　事実上の経営破綻も

中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、
内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

　最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

　中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、
建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

　発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、
パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

　沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、
やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

　また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90％近くに
達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60％以上を占める。一方、
全体数の約90％を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20％にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

　このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。