政府「骨太方針」、日銀けん制へ 適切な金融政策「非常に重要」

政府が7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、経済成長の実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたことが27日分かった。物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀をけん制する。政策金利の引き上げは景気を冷やす効果があり、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の政策と歩調を合わせるよう求める。

昨年の骨太方針で石破前政権は金融政策について、経済成長と結び付けて言及しなかった。今年は前文で記述し、早急な利上げによる景気下押しを警戒する高市早苗首相の意向を反映させる。

日銀は6月、原油高に伴う物価上昇を抑え込むため、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げ、31年ぶりの高水準となった。利上げを見送れば日米金利差を意識した円安が加速しかねない中、首相の理解を得たとされる。

市場では年内の再利上げを予想する声が多い。一方、家計や企業の借り入れ負担の増大に加え、国債の利払い費の増加が懸念されている。

2026年06月27日 18時47分共同通信
https://www.47news.jp/14538146.html

いい加減肉厚の方針に切り替えろ
骨太の方針で国民は骨と皮だけになった骨太の方針は

なぜなら、政府にとっての真の敵は物価高そのものではなく、金利上昇によって引き起こされる国家財政の崩壊だからだ。利上げが進めば、膨張し続ける政府債務の利払い負担が急増し、積極財政の継続そのものが危うくなる。高市政権が掲げる経済成長シナリオを維持するには、日銀による景気を冷やす動きを封じ込め、低金利を強制的に維持させる必要がある。中央銀行の独立性は、あくまで財政運営を円滑に進めるための舞台装置に過ぎず、政権は日銀の舵取りを自らの意図通りに操り、財政の持続可能性という名の幻想を守り抜こうとしている。