【東京】「民泊」複数事業者の21部屋ひしめくマンション…ごみ山うずたかく 豊島区

※2026/3/14 08:00
産経新聞

「民泊」を利用する訪日外国人客（インバウンド）によるトラブルが各地で目立つ中、とりわけ問題視される物件が、昨年末に規制条例を改正した東京都豊島区内に存在する。1棟のマンション内には外国人経営とみられる複数の業者による民泊が稼働し、通行人が行き交う歩道の脇にはごみの山がうずたかく積まれている。何度も指導が入りながらも改善がみられないという現場には、異様な空気が漂っていた。

23区で3番目

昨年、インバウンドの総数は前年比15・8％増の4268万3700人に達し、その消費額も同16・4％増の9兆4559億円と過去最高を更新した。一方、その宿泊需要を支えてきた民泊の一部では騒音やごみなどの問題で、周辺住民とのあつれきが生じている。

23区内では3番目に多い1800以上の民泊が登録されている豊島区。その中で区の担当者は「あそこは特別だ」とため息をつき、一つの資料を示した。区は登録のある全ての民泊のリストをウェブ上に公開しており、それによるとそのマンション内には10以上の業者が入り、30超ある部屋のうち、21部屋が民泊として使われているとあった。

事業者の会社登記の役員欄には、中華系とみられる氏名がずらりと並ぶ。民泊制度が始まった平成30年に3部屋で登録があってからしばらく間があり、新型コロナウイルス感染症の扱いが5類に移行した令和5年以降、爆発的に増えていったことがリストには記録されていた。

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