EV世界販売が低迷 北米も優遇策の中止でHVを持たない企業が苦戦 「稼ぎの少ないEVを作る必要はない」

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低迷するＥＶの戦略見直し相次ぐ、米国市場での販売も見通せず…当面はＨＶに注力の構え

2025/11/27 07:10　奈良橋大輔

トランプ政権は９月、最大７５００ドル（約１２０万円）のＥＶ向け税制支援策を廃止した。米調査会社コックス・オートモーティブの推計では、米国内の１０月のＥＶ販売は前年同月比３０％減となり、駆け込み需要があった９月から半減した。

米国でＥＶが最も売れるカリフォルニア州は、３５年までにガソリン車の販売を禁止する規制を導入していたが、トランプ氏は６月、規制を無効にする連邦議会決議に署名した。

各社は同州の規制に照準を合わせて開発を進めてきたため、大手幹部は「稼ぎの少ないＥＶを無理に作る必要もなくなった」と話す。

排ガス規制も緩和された。罰金の支払いを避けるため他社から余った排出枠を購入していたマツダと三菱自動車は２５年９月中間連結決算で、価値が下がった排出枠の評価損を計上した。

コスト分担
ＥＶの失速で注目されているのが日本勢が得意なＨＶだ。トヨタ自動車は今月、ＨＶ増産に向けて米国内の工場に９億１２００万ドル（約１４００億円）を投資すると発表した。日産は２６年度に次世代ＨＶを米国で初めて投入する。

ただ、将来はＥＶの普及が有力視されており、ＥＶ開発をおろそかにできないのが実情で、各社は車載電池やソフトウェアの開発などには一定の投資を続ける方針だ。

調査会社フォーインの福田将宏氏は「米中の新興勢に後れを取らないためにも、日本勢は企業間の連携を深めてＥＶ開発コストを分担する戦略が求められる」と指摘している。