企業の国内設備投資に8%減税、トランプ関税影響企業には優遇15%…政府が税制改正で検討

※11/25(火) 5:00
読売新聞

企業の国内投資を後押しするため、政府が２０２６年度の税制改正で新設を検討している「設備投資促進税制」の原案が明らかになった。投資額の８％を法人税額から差し引く税額控除を設ける。米国の高関税政策の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意する。５年間の時限措置とし、減税規模は年間５０００億円を見込んでいる。

税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする。成長途上で手元資金が苦しい企業などが、次の投資を検討しやすいようにする。

産業振興や環境保全などのために税制上の優遇を行う租税特別措置（租特）の一種として導入する方針だ。安倍政権時の２０１４年にも、３年間の時限措置として設備投資額の５％を税額控除したことがあり、当時は年間の国内投資額が８０兆円から８７兆円に拡大した。

政府が今回、設備投資減税を拡大して再導入しようとしている背景には、米欧でも同様の仕組みを取り入れ、投資を囲い込もうとする国際競争が激化していることがある。

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