「存立危機事態」従来の政府見解を踏み越えた高市首相 台湾有事巡り

衆院予算委員会に初めて臨んだ高市早苗首相は、中国による台湾侵攻に関し「武力攻撃が発生したら（日本の）存立危機事態にあたる可能性が高い」と明言し、歴代内閣の公式見解を踏み越えた。就任前からの持論だが、現役首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言であり、今後の日中関係への影響も懸念される。

「例えば、台湾を完全に中国・北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか――」。7日の衆院予算委員会で、中国による台湾有事への対応を問われた首相は、海上封鎖や偽情報の流布などの可能性を例示した上で、こう強調した。

「やはり、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になりうるケースであると、私は考えます」

質問した立憲民主党の岡田克也衆院議員は外相経験もある。首相の答弁内容にやや驚いた表情を見せつつ「あんまり軽々に『武力行使』と言うべきではない」と返した。

日米の外務防衛当局は仮に中国が台湾侵攻を行う場合、台湾を支援する米軍部隊や米軍基地などが中国側に攻撃される可能性が高いとみている。その場合、日本が米軍を支援するために存立危機事態を発動することも想定されている。しかし、これまで日本政府は公式見解として、台湾有事と存立危機事態の関係を問われた際、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難だ」（2024年2月、当時の岸田文雄首相）などと答弁してきた。台湾有事に日本が参戦する意思を示せば、中国側を刺激し、日中の軍事的な緊張を高める可能性があると考えてきたためだ。

集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が成立した15年の国会審議では、当時の安倍晋三首相が存立危機事態にあたる例として、邦人輸送中の米艦防護や中東のホルムズ海峡での機雷除去を挙げた。政府の担当者も今年5月に国会で「（法案審議の際に）存立危機事態に該当し得るケースとして台湾有事の事例を挙げて説明はしていない」と明言していた。

総裁選立候補会見でも「台湾有事は日本有事」
しかし、高市首相のこの日の…(以下有料版で，残り1077文字)

朝日新聞　2025年11月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTC73QBRTC7UTFK01YM.html?iref=comtop_7_01