【田久保市長】退職金は192万円…もし今日退職なら379万円

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伊東市初の女性市長は、自身の学歴詐称疑惑について説明責任を果たさぬまま、わずか5カ月で市長の座を追われた。成果は残せず、混乱や不安だけを残して去った。市長在職日数156日は同市史上最短だが、退職手当192万3750円が支給される。

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就任直後には市長選で反対を訴えた新図書館建設工事の入札停止を実行した。しかし、その後は学歴詐称追及に対する言動が疑惑を深め、議会との対立は決定的になった。辞職を表明し、撤回するなど迷走し、市役所には累計1万2210件もの苦情が殺到した。対外公務もままならず、空席の副市長、教育長は最後まで任命できなかった。

田久保氏に支払われる給与総額は435万2727円。不信任決議が1日でも遅れると、冬季ボーナスの8割に当たる148万7700円が支給される可能性もあった。

副市長不在の中で市長が失職し、部長級の近持剛史企画部長が職務代理者となる。異例の事態に近持部長は「市民に心配や迷惑をかけおわびしたい。職員にも負担、苦労をかけた。約1カ月間、市長不在となるが市民サービスに影響が出ないよう職員一丸となって取り組む」と述べた。

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臨時会開催が10月31日になったのは偶然ではない。市幹部には田久保氏の“冬のボーナス権利”を消滅させる狙いもあった。

「特別職の期末手当について定めた条例には、支給条件は基準日である12月1日から1カ月以内に在職していた場合と定められている。つまり退職が11月1日ならセーフで10月31日だとアウト。11月に1日でも差し掛かっていれば、田久保氏は満額の8割分をもらえる権利を獲得できたのです。当然、幹部たちはこの1日の差が財政に及ぼす影響も考えていた。辞めると決まっている市長を延命させて“追い銭”を渡すことは明らかに無駄な支出ですからね」（同）

退職金も1日の違いで1カ月分減る。期末手当約148万7700円万円（満額185万9625円の8割分）、1カ月分の退職金約38万4750円、しめて約187万2450円を“節税”できた計算だ。