【労働基準法】年度内の「駆け込み有給休暇」が増加する？ “義務化ノルマ”で会社がこんなことをしたら要注意！

みなさん、しっかり休んでいるだろうか？…と言っても正月休みのことではない。
2019年4月から「有給休暇」の義務化がスタートしたことは、ご存じだろう。

おととし可決した「働き方改革関連法案」により労働基準法の一部が改正され、正社員はもちろん契約社員やパート・アルバイトも、次の条件を満たした人は全て、1年間に5日の有休を取ることが義務化されたのだ。

・入社後6か月が経過している「正社員」またはフルタイムの「契約社員」
・入社後6か月が経過している週30時間以上勤務の「パート・アルバイト」
・入社後3年半以上経過している週4日出勤の「パート・アルバイト」
・入社後5年半以上経過している週3日出勤の「パート・アルバイト」
（※出勤率が8割以上の人）

もし有休を取らなかったら労働基準法違反になり、労働者には何のおとがめもないが、会社側は違反者1人につき30万円以下の罰金が科せられる。

実は、この制度がはじまる前の調査では、義務化を知っている労働者は全体の半分以下。
会社側も、制度の内容や施行時期すら知らないケースがあったことは、編集部でもお伝えしている。
（参考記事：4月から“有給休暇の義務化”をご存知？ 会社がこんなことをしたら要注意！）

周知不足の感が否めない中で始まった有休義務化の1年目の区切りとなるのは今年3月末日。
だから、この3ヶ月の間に有休を“駆け込み取得”させる会社が増加するかもしれない。

休めるのはいいことだが、有休取得とみせかけてごまかそうとする“ブラック企業”はいないのだろうか。労働者はどんなことに気を付ければいいのか？
労働事件に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士に聞いてみた。
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有休が義務化したことを知らない会社はまだ多い

――これから慌てて「駆け込み有休」をとらせる会社が出てくる？

あると思います。
おそらく報道量もこれから増えるので、「うちの会社、どうだっけ？」という労働者や経営者が出てくるのではないかと思います。
最終的に取らせられれば問題はないのですが、できないとなると罰則もある厳しい制度ですので深刻です。

――有休義務化をちゃんと知らない会社はまだある？

多いと思います。
パート社員の方と話をする際にこの有休の義務化の話をするのですが、ちゃんと対応しているという話はあまりありません。
分かっていて対応していないのか、それともパート社員だからと経営者が勘違いしているのか、どちらか分かりませんが、もし、4月に有休を付与したとするとあと3か月しかないですから、心配になりますね。

――有休義務化についてどんな相談があった？

2019年の4月前後は、労働組合から相談が比較的多くありました。
いずれも会社がこういう制度を入れようとしているのだけど、問題ないか？というようなものでした。
限られた数ですが、傾向としては、労組のある会社では、まず労働者が有給休暇を早めに取るように勧めて、なかなか取らない場合に会社が指定するという枠組みのようです。

全文はソース元で
1/6(月) 12:04配信
ＦＮＮＰＲＩＭＥ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010001-fnnprimev-soci

あと、今の時代簡単に転職できると思うなよ。特に現場系エンジニア
資格はほとんど会社と紐付けされてて退職したら資格も失効するようになってる。ほんとよくできてるよ
そうならない国家資格なんて現場ではクソの役にも立たん、偉い人が名刺にドヤ顔で書き並べるためのもの

二等国民
一般正社員

三等国民
非正規社員

日本ｗ
低い方に合わせます

これが人生百年時代一億総活躍の美しい国日本ｗ
経営者の言うことばかり聞いて国民を奴隷としか考えていない人権後進国

休職積立てに回せる有給と回せないそれ以外だと、
回せないほうを優先的に取りたいわけだが。