練り直し迫られる維新の副首都構想 実態は否決された「都構想」？

日本維新の会が自民党との連立協議に備えて交渉材料として示した「副首都構想」の法案（骨子案）は、住民投票で2度否決された維新の看板政策「大阪都構想」が下敷きになっている。政権の枠組みを巡る駆け引きを利用して、悲願達成に近づこうとの思惑が透ける。
(略)
維新が総裁選直前の9月30日に公表した法案（骨子案）には、副首都の条件として「大都市地域特別区設置法（大都市法）により特別区を設置した道府県」が盛り込まれた。

つまり大阪が副首都になるには、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の実現が必要という訳だ。(略)

「3度目」の必要条件
(略)三たび問うには「民主的なプロセスが必要だ」と吉村氏は言う。

「万博後に出直し知事選」の見方も
(略)ただ、以前の都構想と同じような中身では、有権者の過半数の賛成を得ることは難しい。そんな中で浮上したのが、副首都構想と都構想を「連動」させるアイデアだった。

副首都構想の法案化に着手する際、吉村氏は「大阪市と大阪府が一つになって強い行政機構をつくり、副首都になっていく」と都構想の延長線上に副首都構想があることを示唆していた。

ある国会議員は「大阪の行政の線引きの話で（住民投票に）勝てる要素はもうない。日本を多極分散にする、東京一極集中を変えるための装置としての副首都を念頭に、それにふさわしい都市を作るというロジックでないと（勝てない）」と解説する。

2027年まで待てない？
維新は現在、府議会に加え、大阪市議会でも過半数の議席を占める。市議会で他党の協力を必要としたこれまでと違い、単独で都構想の協定書（制度案）を可決・承認し、住民投票に持ち込むことができるのだ。

しかし、次（27年）の統一選で現有勢力を維持できる保証はない。

「最低条件だった万博の赤字回避はクリアできた」。ある維新幹部はそう話し、27年の統一選に照準を合わせて住民投票を行うスケジュールを描く。「協定書の作成に1年程度かかると考えると、『民主的プロセス』は25年のうちに済ませておく必要がある」と先を読む。

一方、府議の一人は中央政界が混沌（こんとん）としている状況を踏まえ、「こんなどさくさに紛れて出直し選なんて打ったら、府民の支持を失う」と懐疑的だ。

他の府議からも「（市長選との）ダブルならまだしも、知事だけ出直して『民主的プロセス』と言えるのか。逆に有権者を白けさせてしまうのではないか」との声が上がる。

「まだ、出ない」が、民意問う必要
10日に出演した民放番組で、出直し選の可能性を問われた吉村氏は「まだ、出ません」と視聴者をけむに巻いたが、こうも述べた。

「住民投票は大阪市だけと法律で決まっているが、大阪（府）全体に関わるという意識もある。3回目をやるなら公約で訴えないと筋が通らない。今決まっているものはないが、やはり必要だ」【鈴木拓也、面川美栄、加藤明子】

毎日新聞　2025/10/14 07:00（最終更新 10/14 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20251013/k00/00m/010/127000c