移住目的か 大阪で中国系の起業増

中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。

■あいりん地区のビル内に複数「起業」

「これは中国系企業です。これも――」

阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、最近起業した会社のリストを記者に見せながら、そう語った。

松村教授は国税庁が毎日更新する法人情報から、大阪市内の中国系企業の動向を確認している。法人の名称と所在地から中国系と思われる企業を見つけると、法人登記簿と照らし合わせ、経営者を確認する。

「中国系法人の動向を見ていると、大阪市内に『怪しい場所』が何カ所もあるんですよ」（松村教授、以下同）

リストには、異なる法人の所在地が同じビル内にあるケースがいくつも確認でき、その一つが西成区にあるという。

「いわゆる『あいりん地区』にあるかつての簡易宿所で、生活保護者も利用する共同住宅になっていたところです。現地を確認しましたが、建物内に狭い部屋がいくつも並び、そこに中国系の法人が増えている」

もちろん、そこでの事業実態はなく、「ペーパー会社置き場」だという。

■「500万円」以上から「3000万円」以上に引き上げ

同市内における中国系企業の新規設立は、今年8月下旬まで1日10数件ほどだったが、9月上旬から20数件から40数件に急増しつつある。

その原因について、松村教授は、起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなることが影響していると見る。

現行制度では経営・管理ビザの取得に必要な資本金は「500万円以上」だが、8月26日、出入国在留管理庁は資本金要件を6倍の「3000万円以上」に引き上げる法務省令案を公表した。実施は10月中旬の見込みだ。

経営・管理ビザが設けられたのは2015年。優れたアイデアを持つ外国人にスタートアップ企業の設立を促し、経済成長につなげるのが目的だった。

しかし、近年、日本に移住する目的でペーパー会社を設立し、民泊などを経営する事例が目立つようになり、そのあり方が国会などで議論されてきた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/716ef730417a98ae7a9697c321f157da05f77d2c

出入国在留管理庁によると、同ビザの所持者は2万1740人（昨年末時点）。その半数以上を中国人が占める。

中国のSNS「微博（ウェイボー）」には、経営・管理ビザについて、下のような投稿をよく目にする。

「費用対効果の超高い日本移住の近道」

「質の高い教育と充実した医療を受けられる」

「日本のすべての特典を享受」

■移住を目指す中国人に「激震」

松村教授によると、同ビザを利用した典型的な移住方法は次のようなものだ。

中国在住のまま500万円を資本金として、日本にペーパー会社を設立する。民泊の物件を購入して、ペーパー会社が運営する形にする。だが、実際の民泊の運営は代行業者に任せて、ペーパー会社の経営実績をつくり、経営・管理ビザの取得を試みる。このビザで最長5年は日本への出入国が容易になり、日本に滞在でき、家族滞在も認められやすくなる。事業内容に問題がなければ、永住権が申請できるという。

「大阪の場合、これらの中国系企業の登記簿に記された事業目的は、民泊経営、不動産業、旅行業が多い」

大阪市には年間の営業日数に制限のない「特区民泊」が多数ある。全国約6300の特区民泊のうち、実に約95％が同市に集中する。

松村教授の調査によると、8月末時点で、同市の特区民泊の少なくとも約48％が中国人や中国系企業によって運営されているという。松村教授はこう話す。

「日本への移住を目指す中国人にとって、今回のビザ取得要件の改正は激震だったでしょう」

■急いでビザを申請して

実際、微博では次のようなコメントがあった。

「衝撃！　資本金要件が3000万円に急騰」

「日本政府はこの制度が悪用されていると考えている」

「施行前に急いでビザを申請してください！」

改正が実施される予定の10月中旬以降、「まず間違いなく中国系企業の設立は減るでしょう」と、松村教授は推測する。

■「玉」まで失ってよいのか

これまで松村教授は同ビザの取得要件に不備があると訴えてきた。それが実ったともいえるが、心中は複雑だ。

「経営・管理ビザを取得する外国人は玉石混交です。この制度を悪用するような『石』が多いのが実態ですが、『玉』もある。一律に資本金要件を引き上げてしまったら、玉まで失ってしまう。それではいけない、と政治家を含めて関係各所に伝えてきました」

松村教授は、自らも育ててきた外国人留学生たちの将来を心配する。日本の専門学校や大学を卒業してから、「技術・人文知識・国際業務ビザ」（通称：技人国ビザ）を取得して、日本企業で働く外国人留学生は珍しくない。

「日本で高等教育を受け、日本の文化になじみ、日本で働き住み続けたい、と思う外国人留学生は多い。そうした外国人留学生を一人でも多く育てようとこれまで頑張ってきた」と松村教授は言う。

彼らが独立して、日本社会に根を張ろうと起業する場合、ビザを「技人国」から「経営・管理」に切り替える必要がある。

「経営・管理ビザの資本金要件が『500万円』に抑えられてきたのは、彼らにとってありがたいことでした。それが3000万円になると、一気にハードルは上がる。日本で起業を試みる外国人留学生は、確実に減るのではないでしょうか」

■それでも移住は止まらない

松村教授は、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなっても、このビザを利用した中国からの移住は止まらないと見る。

たとえば、シンガポールに移住する場合、ビザの取得には約2億5000万円の投資が条件だ。それに比べて、日本の「3000万円」は、移住を思いとどまらせるには「微妙な金額」だからだ。

「資金力に余裕のある中国人は、これからも日本の不動産に投資して、経営・管理ビザの取得を目指すでしょう」

現在、大阪市は特区民泊の新規申請の受け付け停止を検討している。ごみ問題や騒音など、近隣住民とのトラブルが増加しているためだ。

「民泊経営ができなくなっても、不動産の賃貸ビジネスは可能です。土地が買えない中国とは違い、日本で不動産を購入すれば、土地の所有権が得られ、資産になる。円安による割安感が続くなか、その魅力は大きい」

松村教授は、経営・管理ビザができた当初から、どのような事態が起こるか、国は「予測できたはず」と言う。

「事実上、低いハードルで『移住』してくる外国人を容認したのに、その対応は自治体や地域住民まかせです。国としての「移住政策」はなく、基本的な姿勢すら示してこなかった。そこに問題の根本があると思います」