東京都、電柱の新設を禁止へ

東京都は24日、電線などを地中に埋設する「無電柱化」を進めるため、規制区域で新規の宅地開発をする際、電柱の新設を原則禁止とする条例の制定を目指すと発表した。
事実上の事業者に対する無電柱化の義務付けで、実現すれば全国初の条例となる。

都によると、都内では年間約500件の宅地開発があり、現在でも都は無電柱化に最大4000万円の補助をしているが、広がっていない。

都が発表した条例案についての基本的な考え方によると、無電柱化の実施計画の届け出を事業者に義務付け、
違反した場合は指導・勧告の上、事業者名の公表などをする。最初は23区内の環状7号線の内側や震災時に特に甚大な被害が
想定される地域などを規制区域に指定し、最終的には都内全域を対象とすることを目指す。

今後は基本的な考え方についてのパブリックコメント（意見公募）を10月24日まで実施し、具体的な条例案の検討を進める。

小池百合子知事はこの日の都議会の所信表明で、「電柱を減らす、電柱を増やさないといった両面から取り組みを加速する」と述べた。【遠藤龍】

新規の宅地開発で電柱新設を禁止　東京都、全国初の条例制定へ | 毎日新聞

　東京都は24日、電線などを地中に埋設する「無電柱化」を進めるため、規制区域で新規の宅地開発をする際、電柱の新設を原則禁止とする条例の制定を目指すと発表した。事実上の事業者に対する無電柱化の義務付けで、実現すれば全国初の条例となる。

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