除染土再生利用の基本方針“政府が率先して先行事例の創出”

除染土再生利用の基本方針“政府が率先して先行事例の創出” | NHK | 環境省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250527/k10014817691000.html

2025年5月27日 12時51分

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と県外での最終処分を進めるため、すべての閣僚をメンバーとする会議が開かれ、総理大臣官邸の敷地内で再生利用を行うなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことなどを盛り込んだ基本方針を取りまとめました。

原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管され、2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められていて、政府はこの最終処分の量を減らすため、放射性物質の濃度が低い土については全国の公共工事の盛り土などで再生利用する方針です。

27日朝、すべての閣僚をメンバーとする会議が総理大臣官邸で開かれ、最終処分や再生利用を政府一丸となって進めるための基本方針が取りまとめられました。

この中で、環境省がことし3月に再生利用を行うための基準やガイドラインを定めたことを受けて国民の幅広い理解を得るため、総理大臣官邸の敷地内で再生利用を行うなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むとしています。

再生利用は、福島県内で行われている安全性を確認するための実証事業を除けば全国で初めてとなり、関係者によりますと中央省庁の花壇などでの利用も想定されているということです。

このほか、
▽福島第一原発で発電した電力が首都圏で使われていた事実もふまえ、再生利用の必要性や安全性についての情報発信を進めること、
▽中間貯蔵施設や再生利用の現場の見学会の拡大、
▽それに最終処分場の候補地選定のプロセスを具体化させることなどを盛り込み、
ことし夏ごろに、今後5年程度のロードマップを取りまとめるとしています。

これまで福島県外での再生利用の実証事業の計画は住民から不安の声があがって進まず、理解醸成をいかに進めていくかが課題になっています。

林官房長官「最終処分実現へ 政府挙げて全力で」

林官房長官は会議で「除去土壌の再生利用の推進にあたっては必要性・安全性などに対する国民の幅広い理解醸成が重要だ。政府が一丸となって、さまざまな機会を捉えて徹底した情報発信に取り組むようお願いしたい。とりまとめた基本方針のもと福島の復興に向けた重要課題の一つである福島県内の除去土壌などの県外での最終処分の実現に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べました。

伊藤復興相「基本方針 着実に実行」

伊藤復興大臣は閣議のあとの記者会見で「福島の復興の司令塔として各省庁としっかり連携し、全国民的な理解の醸成やリスクコミュニケーションの取り組みを進めるなど再生利用を推進していきたい。政府としての責任を貫徹するため基本方針を着実に実行していく」と述べました。