【株価 04/04】東証大引け　日経平均は大幅続落　955円安、8カ月ぶり安値　欧米株安が波及【前日比955円35銭（2.75%）安】

4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比955円35銭（2.75%）安の3万3780円58銭だった。2024年8月5日以来8カ月ぶりの安値をつけた。2日にトランプ米大統領が発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容だったと受け止められ、3日の欧米株式相場が急落した。この流れを引き継ぎ、きょうの東京市場でも世界景気の悪化や貿易戦争の激化を意識したリスク回避目的の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル=145円台前半まで円高・ドル安に振れたことも相場の重荷となり、日経平均の下げ幅は一時1450円を超えた。大引けにかけては自律反発狙いの買いも入って、下げ渋った。

東証プライム市場は9割の銘柄が下落するほぼ全面安の展開だった。とくに下げが目立ったのが値がさの半導体関連などハイテク株で、アドテストとソフトバンクグループ（SBG）、東エレクの3銘柄で日経平均を合計325円ほど押し下げた。4日の国内債券市場で長期金利が急低下（債券価格は上昇）したことを受け、銀行株が大幅安となり、東証株価指数（TOPIX）の下落率は一時5%を超えた。東証の銀行業株価指数を対象とする先物の取引では、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」が発動された。

トランプ米政権は貿易相手国・地域と同水準に関税を引き上げる「相互関税」の詳細を公表した。日本には24%、中国に34%、欧州連合（EU）に20%を課すなど、市場では想定以上の高関税率だったとの見方が多い。各国は対抗措置をとる姿勢を示しており、米関税政策を巡って当面は混乱が続くと懸念する声も聞かれる。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今後の米関税政策やトランプ米大統領の動向次第で企業業績の前提が大きく変わるため、中長期志向の投資家は持ち高を減らして静観している」と話した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は当面の下値めどとして3万1000円前後を挙げた。今期業績が横ばいで推移し、バリュエーション（投資尺度）の切り上がりも見込めない場合の水準とした。大西氏は「米景気の後退というシナリオが現実味を帯びる場合は日経平均はさらに下落するリスクも想定され、投資家の不安心理が高まっている」とも指摘した。大引けにかけては下げ渋ったが、週明け以降も不安定な相場展開が続くとの見方が聞かれた。

TOPIXは大幅に3日続落した。終値は86.55ポイント（3.37%）安の2482.06で、24年8月8日以来8カ月ぶりの安値をつけた。JPXプライム150指数は3日続落し、29.86ポイント（2.67%）安の1088.47で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で6兆8414億円、売買高は32億1595万株。ともに今年最大で、24年10月30日以来の大きさだった。東証プライムの値下がり銘柄数は1489。値上がりは140、横ばいは8だった。

トヨタやホンダ、リクルートが安い。フジクラや村田製、日立が下落した。東京海上や三菱UFJ、三井住友FGなど金融株の売りも目立った。一方、KDDIやテルモ、セコムが高い。ニトリHDや塩野義が上昇した。三井不やJR東日本が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2025年4月4日 16:08
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL046GK0U5A400C2000000/

そして、向こう数か月でこの関税は撤廃されて株価は戻る

日本はこの状況でも全く円が買われず円高にならないのでもう終わりだと思うがね、マジで

おい、ネトウヨｗ
何とか言えよｗ