【株価 大発会】日本株は大幅安、米テクノロジー株安を懸念－電機や精密機器に売り【01/04 午前10時現在】

2024年最初の取引日である大発会４日の東京株式相場は大幅安。日本の休場期間の米国市場では早期利下げ期待が後退、金利が上昇する中で半導体関連などテクノロジー株を中心に値下がりし、日本でも電機や精密機器株などに売りが出ている。日経平均株価は取引時間中としては23年12月19日以来の３万3000円割れとなった。

●ＴＯＰＩＸは前営業日比29.81ポイント（1.3％）安の2336.58－午前９時19分時点
●日経平均は同752円48銭（2.2％）安の３万2711円69銭

　　ＴＯＰＩＸ採用の2155銘柄中、下落は1623、上昇は417。指数の下落に最も寄与しているのは東京エレクトロン。売買代金上位ではレーザーテックや東京電力ホールディングス、ソフトバンクグループ、信越化学工業などが下落。半面、川崎汽船や商船三井など海運株は大幅高。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月12、13日の会合で、景気抑制的な政策スタンスを「当面」維持するのが適切との見解で一致。一方、政策金利はピークにある可能性が高く、24年中に利下げが開始されるとの認識が示された。３日に公表された議事要旨で明らかになった。公表を受けて早期の利下げ観測が後退、ドル・円相場は円安方向に振れた。

　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「日本の連休期間中に米テクノロジー株や半導体指数の下げが大きめとなり、半導体関連中心にそれに連動する」動きを見込んでいた。１日に発生した能登半島地震については「株式相場やインバウンドへのマイナス影響はゼロではないが、日本経済全体が混乱するという状況にはなっていないため大きな影響が出ない可能性もある」と述べた。

□インサイト
●東証33業種中26業種が下落、下落率トップは電気機器、上昇率トップは海運
●ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.4％安
●年初来ではＴＯＰＩＸが24％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は5.5％上昇
●ＴＯＰＩＸの12カ月先予想ＰＥＲは14.2倍

□背景
●ＦＯＭＣ議事要旨、高水準の金利「当面」維持－24年の利下げ視野 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-03/S6P8SHT1UM0W00
●アップル株下落、バークレイズが弱気派に－iPhone需要軟化警戒 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-02/S6MW4ZT0G1KW00
●【能登半島地震】石川県内の死者は73人に、一部地銀は支店を臨時休業 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-02/S6M803T1UM0W00
●ドル・円相場は１ドル＝143円付近で推移、大納会の日本株終値時点は141円32銭
　前日の海外市況はこちらをご覧ください
●【米国市況】ハイテク売り継続、ナスダック100が４日続落－ドル上昇 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-03/S6PELXDWRGG000

2024年1月4日 7:57 JST
更新日時 2024年1月4日 9:40 JST
Bloomberg（記事は都度更新されます）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-03/S6PEYMT1UM0W00